普天間先送り、米大統領にＣＯＰで伝達…首相意向

　鳩山首相は７日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで１７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した。

　首相官邸で記者団に語った。政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。

　首相は「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。

　ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げているわけではない」と述べ、言及を避けた。

　この問題で、首相は７日午後、首相官邸で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と会談した。また、外相は同日、ルース駐日米大使と外務省で会談した。

　防衛相が８日午後に米グアムに海外出張する予定のため、首相は８日、防衛相の出発前に改めて４閣僚と会談し、結論先送りの対処方針を確認したい考えだ。

　これに関連し、政府関係者は７日夜、「年内決着は無理だという空気が強い」との見方を示した。日米が合意した沖縄県名護市への移設計画については「現行案で行くという気配はまるで感じられない」と語った。

　平野長官は７日の記者会見で「沖縄の基地問題は、危険や騒音の除去を含めて県民負担をいかに少なくするかが基本の軸だ」と強調、政府の対処方針に沖縄の負担軽減策などを盛り込む考えを示した。さらに、米側へ方針を伝える前に、与党党首らによる基本政策閣僚委員会を開く方針も明らかにした。

　民主党の小沢幹事長は７日の記者会見で「新しい政権を作った仲間として政権をよりよいものにすると協力し合うことは、党務を預かる者として努力しなければならない」と述べた。社民党の意向にも配慮すべきだとの考えを示したものだ。

　一方、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は７日、県庁内で記者団に「頭越しではだめだ。最終決断を出す前に説明してほしい」と語った。知事は１１日に上京し、政府関係者と会談する予定だ。