福祉充実には納税者番号　菅戦略相、所得把握の必要性を指摘

　菅直人副総理・国家戦略担当相は２４日の記者会見で、子ども手当など福祉政策の充実に併せ、納税者番号制度による国民の所得把握が重要な政策課題になるとの認識を示した。税と社会保険料の徴収を「歳入庁」に一本化するのが望ましいとの考えも表明した。

　菅氏は「国民負担を大きく福祉分野に振り向ける場合は、より透明性、公平性が必要になる」として番号制度導入の必要性を指摘。ただ、番号制度と歳入庁の実現時期に関しては「まだ閣内でも相談していない」と述べるにとどめた。

　また、菅氏は、森林保護と林業立て直しを目指し、鳩山由紀夫首相を本部長とする「森林・林業再生本部」の設置を検討していると明らかにした。