核持ち込みなどに関する日米密約の事実解明のために岡田克也外相が設置した有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は６日、外務省内で２回目の会合を開き、検証作業を本格化させた。外相の意向を受け、日本の非核三原則と米国の「核の傘」の整合性をどう保つかなど、密約発覚後の安保政策への対応策の検討は先送りする。

　有識者委は11月27日に発足後、メンバーが個別に外務省で検証対象となる外交文書を調べる作業を進めてきた。６日は調査状況を各メンバーが報告、今後の調査方針を確認したとみられる。

　有識者の調査は来年１月末を期限としている。日米安保改定に詳しい坂元一哉阪大教授と沖縄返還交渉に詳しい河野康子法政大教授らによって分析済みの米公開文書なども参考にしながら、検証を進める方向だ。 (01:12)