普天間で政府方針、米に伝達へ　調整は曲折も

　鳩山由紀夫首相は７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「政府としての考え方を、最終的にどういうふうに米国に申し上げるか決める時がきた」と述べ、近く日本政府の最終方針を固め、米側に提示する意向を明らかにした。公邸前で記者団の質問に答えた。

　移設先について首相は、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に関し「米国から（現行計画履行の）要求は来ている」と明らかにした上で「連立政権でもあり、沖縄の期待感もある。そう簡単ではない」と述べた。

　連立政権を組む社民党や沖縄県などでは「県外移設」を求める声が強まっており、結論取りまとめに向けた調整には曲折も予想される。米側にどこまで具体的な方針を示せるかどうかは依然、不透明だ。

　これに関し、平野博文官房長官は７日午前の記者会見で「鳩山政権としてこの問題にどう取り組むのかの考え方をきちっと整理し、米国と沖縄の皆さんに示すということだ」と指摘。同時に「今まで多面的に検討してきたが、そろそろ集約して関係閣僚で最終的な意思統一をするのかもしれない」と説明し、その際には与党党首級による関係閣僚委員会を開く考えも示した。