普天間、移設先特定は先送り　１８日までに政府方針

　鳩山由紀夫首相は７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる日本政府の方針について、コペンハーゲンで開かれる１８日の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合までに、米側に提示する意向を明らかにした。内容については「必ずしも移設先ではない」と述べ、代替地を特定しない可能性を強く示唆した。公邸前や官邸で記者団に語った。

　首相は、コペンハーゲンでオバマ米大統領に直接伝えたいとの考えを強調した。ただ米国はキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）へ移設する現行計画の履行を強く要求。連立を組む社民党や沖縄県からは県外・国外移設を求める声が強まっており、方針の調整は曲折が予想される。

　平野博文官房長官は記者会見で、「鳩山政権として問題に取り組む考え方を整理して示すということだ」と説明、首相が新たな移設先を探る方針を示す可能性にも言及した。

　首相は「日米合意も大事だが、沖縄県民の思いや連立維持も大事だ。三つを生かしていくため、どういう結論を見いだすか苦労しているが、細い一筋の道を模索し解決していきたい」と述べた。