首相、普天間問題で「最終方針決める時期」

　鳩山由紀夫首相は７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し、「政府としての考え方を、最終的にどういう風に米国に対して申し上げるかを決めるときが来たと思っている」と語り、米政府に対し近く日本政府としての最終方針を伝える考えを示した。首相公邸で記者団に語った。

　首相は今月３日、決着時期に関し、「年内に決めなければいけないという議論をしているわけではない」と語っていた。岡田克也外相に対しても、米側に年内決着が困難になった事情を説明するよう指示しており、結論先送りに対する米政府の強い反発を踏まえ、年内に結論を出すことも視野に入れる方針に再び転じた可能性がある。

　だが、移設先を同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部とする現行計画通り決着させる可能性に関し、首相は「米国からそういう要求は来ている。ただ、連立政権でもあるし、沖縄の皆さんの期待感もあり、そう簡単ではない」と語り、社民党が県外や国外移設を主張している事情から依然、困難な情勢にあるとの認識を示した。

　首相は６日、公邸で岡田氏と会談。移設問題を検討するため４日に開かれた日米閣僚級作業グループ（ＷＧ）で、日本側が来年に決着時期を持ち越す意向を示したことに米側が強い懸念を示したことから、ＷＧでの対応など今後の日米交渉の方針について調整を行っていた。

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