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周産期のチーム医療のあり方などで議論―厚労省検討会

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　厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」は12月7日、第7回会合を開き、チーム医療の一員としての医療クラークの活用や、周産期医療におけるチーム医療のあり方についてヒアリングを行った。委員からは、助産師の業務・責任範囲の明確化を求める声などが上がった。

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　ヒアリングでは、済生会栗橋病院の遠藤康弘院長が医療クラーク導入の効果について、深谷赤十字病院の山下恵一副院長が周産期医療での産科医師と助産師の役割分担について、それぞれ発表した。
　遠藤院長は、医療クラークを導入することで、医師の時間外労働時間が減少したことや、常勤医師へのアンケート調査で「煩雑な外来業務が省けて楽になった」と評価する医師が95%に上ったことなどを紹介した。
　山下副院長は、助産師が医師と役割分担しながら自立し、妊産褥婦やその家族の意向を尊重しながら健康審査などを行う「助産師外来」を標榜していても、「施設によっては助産師の受け持つ守備範囲に温度差がある」と指摘。その上で、産科医と助産師を従来の「主と従」の関係から「お産を預かるパートナー」としてとらえ直し、チーム医療の概念を産科診療の現場に導入したものとして、「正常妊婦・褥婦はすべて助産師が、異常妊婦・褥婦は助産師と産科医が対応し、分娩に関しても異常分娩のみ産科医が受け持つ」といった深谷赤十字病院の診療体制を紹介した。

　意見交換では、加藤尚美委員（日本助産師会会長）が助産師外来の考え方を「医師と助産師の役割をきちんと分けた中でやる、まさにチーム医療だ」と評価し、助産師の業務範囲についても「院内には医師がおり、常にサポートしてもらえる体制にある。助産師ができる範囲は助産師に任せる方向で進めていただきたい」と述べた。
　山下副院長は、助産師に最後まで任せられないとする産科医もいるとの現状を指摘。大学教育の中では「責任は医師にある」「医師とはそういうものだと学ぶ」とし、今後は教育の中で、縦割りではなくチームで医療を提供する仕組みを教えていく必要性を指摘した。
　坂本すが委員（日本看護協会副会長）は、意見交換の中で、助産師による縫合などの行為について委員の考え方がさまざまだったことを指摘し、「妊産婦の立場を考えると、助産師の業務範囲や責任の範囲は通達や制度の中である程度明確化する必要がある」とした。

　次回の会合は21日に開かれる予定。

更新：2009/12/07 20:06　　 キャリアブレイン

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