失業者を防犯パトロール要員に　警備会社への業務委託で警視庁

　警視庁はひったくりなど街頭犯罪のパトロール要員として、失業者やフリーターなどの非正規雇用者に、警備会社を通じて業務委託を始めた。不況で増加する非正規雇用者に就業機会をつくることを目的とした東京都の緊急雇用対策事業を活用したもので、警視庁では「事業を生かしながら、犯罪の抑止につなげたい」と期待を寄せている。

　業務委託を受けるのは、警備会社に所属する２０〜６０代の男性４０人。このうち１０人は警備員経験者だが、残り３０人は失業者やフリーター、定年退職者などで、今回の事業にあたって警備会社を通じて募集した。７日に警視庁綾瀬署で開かれた出発式では、パトロールの際に着用する黄色の腕章が貸与された。

　４０人が配置されるのは、ひったくりが多発傾向にある９署。買い物帰りや仕事帰りの女性を狙ったひったくりが発生しやすい午後１〜１０時の時間帯に、街頭でのパトロールや、振り込め詐欺対策として、ＡＴＭ（現金自動預払機）の見回りなどを行う。