大阪府箕面市がＩＣＴ（情報通信技術）を利用して、地域に特化した健康や医療、介護に関する情報を提供するインターネットのポータル（玄関口）サイトを、来年３月から全国で初めて開設することになった。同じ病気の患者同士が治療や悩みを相談できる情報交換機能や、入院生活をつづるブログの開設も検討。ブロードバンド通信の普及を追い風に、低コストで地域医療の質や市民の健康意識向上を狙うユニークな取り組みとして注目される。

　ポータルサイトは、サイト運営コストを抑えるため、データベースやサーバーなどの基幹部分は共有するが、サイトに掲載するコンテンツは市民向けの健康、医療、介護に関する情報に絞り、広告も募集してコストを賄う方針だ。

　市はサイトを通じて、市民の健康意識が高まると期待。お年寄りも容易にアクセスできるよう工夫し、携帯電話からの閲覧もできるようになるといい、がん検診をはじめとする健診の受診率の向上も見込んでいる。

　サイトに掲載するコンテンツは、病院や介護施設の最新情報や健康相談などを想定。薬の使用記録など個人情報についても、パスワードを入力することで患者だけが見ることができる仕組みも検討している。

　また、箕面市立病院は来年１月から、電子カルテ情報を市内の民間医療機関と共有するネットワークを運用する。医療機関が患者の同意を得たうえで、市立病院の電子カルテのサーバーにアクセスし、検査結果や診察画像、医師の所見を閲覧できる。市立病院から紹介された患者の診療に必要なデータをスムーズに把握できるメリットがあるという。

　市医師会会員の約１００施設のうち、これまでに約３０施設が参加する意思を表明。黒川英司・市立病院院長は、１１月に開かれた医療機関向け説明会で「一つの医療機関で診療が完結する時代ではなくなった。リアルタイムで双方向に情報をやりとりできる」と、ネットワーク化の意義を強調した。

　箕面市は、こうした事業によって医療事務の効率化に加え、予防医療を強化することで、医療費の削減を図ることにしている。