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河北総合病院・河北理事長
民間病院の苦境を直訴
長妻厚労相の病院視察で

2009.12.7

　河北総合病院の河北博文理事長は３日、同病院の視察に訪れた長妻昭厚生労働相、足立信也厚生労働政務官に対して、1999年度には3.3億円の黒字だった法人全体の経常収支が2002年度以降ほぼゼロで推移している実態を示し、「08年度は人件費比率は56～57％に達している。救急医療、医療安全などの質の向上はできない」と厳しい病院経営の実態を訴えた。

　河北理事長は、長妻厚労相らとの懇談で、02年度から08年度までの（診療報酬改定年度の）赤字額を累計すると６億5000万円に達すると述べ、救急を行っている本院と分院だけでも08年度は５億円の赤字になっている実態を説明。こうした赤字を、健診や透析、回復期リハビリテーションなど急性期医療以外の機能で埋め合わせている実情に理解を求めた。

　河北理事長は、このほか消費税の損税問題について、「08年度は２億3000万円の赤字（損税）になっている。一方で、事業税の非課税分は700万円であり、事業税を支払ってもゼロ税率や軽減税率の形で消費税を課税してもらったほうがありがたい」と主張。診療所とは異なり事業税非課税のメリットよりも、消費税損税のマイナスの方がはるかに大きい病院経営の実態を訴えた。

　また、人材育成への取り組みでは、同院の家庭医療学センターの活動を紹介し、「家庭医をどう位置付けていくか。専門医としての家庭医を育てることが大切」と家庭医養成の重要性も強調した。

　次期診療報酬改定率の決定が大詰めを迎える中での大臣視察ということから、河北氏は、経営実態を示し、診療報酬引き上げの必要性に理解を求めるとともに、損税問題や家庭医養成といった制度改革に関する“持論”を直接長妻厚労相に伝えたが、「診療報酬上の評価が必要」とのコメント以外には損税や家庭医制度について長妻厚労相の明確な返答はなかった。

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