高速無料化の社会実験は日本全国が対象

　国土交通省の馬淵澄夫副大臣は６日、共同通信社のインタビューに応じ、１０年度に実施を予定している高速道路無料化の社会実験について「日本全国が対象に入ってくる」と述べ、北海道などに限定した形ではなく、本州も含めた全国の路線から試行区間を選ぶ方針を明らかにした。

　馬淵氏は、社会実験は多様な場所で渋滞など無料化の影響を見極めることが目的として「（特定地域に）分断した形ならやらないのと同じ」と指摘。地域経済を活性化するためにも、全国各地で無料化を試行する必要があると強調した。また既に作成した社会実験の素案でも、実施地域については「限定的なものは予定していない」と説明した。

　一方、１０年度概算要求に盛り込んだ社会実験の費用６０００億円について「多すぎる」（野田佳彦財務副大臣）とする声が出ていることについて、馬淵氏は＜１＞渋滞激化＜２＞公共交通機関への影響＜３＞二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加－などが過大にならないよう対象路線を絞り込むとし、圧縮に取り組む姿勢を見せた。

　社会実験の実施地域については、財政難などを背景に、北海道などに限定する主張が民主党内に出ている。野田氏も３日、本州での実施は「（都府県で）誘致合戦になる可能性があり、慎重に考えていくべきだ」と発言した。（共同）

　［2009年12月6日22時19分］