「京都」と同内容なら離脱　政府、ＣＯＰ１５で方針

　【コペンハーゲン＝蒲敏哉】政府は７日からコペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、京都議定書を現在の内容で更新する場合、２０１３年以降、離脱する方針を固めた。これまでの締約国間の交渉では新たな枠組みづくりが難航しており、離脱した場合、議定書採択時の京都会議の議長国だった日本の姿勢に、更新を支持する国から激しい反発が予想される。

　今回の会議は現行の京都議定書の第一約束期間（０８〜１２年）以降の地球温暖化対策に向けた次期枠組みを話し合うのが課題。０７年、インドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で決められた行程表に基づき、「京都議定書の更新」と「全く新しい枠組み」の協議が並行して行われてきた。

　鳩山政権は２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減することを国際公約としているが、「主要国の実効ある参加」が前提。政府は京都議定書では世界で最も多くの温室効果ガスを排出する中国と米国が削減義務を負っておらず、問題が多いと判断している。

　このため、ＣＯＰ１５で議定書が定める削減にこの二国が加わらないまま、更新に向けた多数決の採決が求められた場合、同意の署名はしない方針。ただし関係国の反発を考慮し公式的な表現は離脱を強調せずに「保留」にとどめるとみられる。

（中日新聞・東京新聞）