■自衛隊の国際協力・情報収集の強化

－年内に予定していた「防衛計画の大綱」（5年おきに改定される基本防衛政策）の決定を1年延期したが。

　「自民党的なアプローチを、民主党的なアプローチに変えるわけだ。方向は2種類ある。まずは国際協力を強化すること。国際安全保障が日本の防衛につながっている。紛争の芽を摘み取ることに、日本も一定の責任を果たさなければならない。もう一つは、情報収集と分析（機能）を強化することだ。来年初めに発表される米国のQDR（4年おきに行われる国防政策の見直し）、核政策も参考にして決定する」

－韓国との共同国際協力も模索できるのではないか。

　「今年初めに、ソマリア海賊対処・アフガニスタンのPRT（地域復興支援チーム）において韓国と協力していくと主張した。われわれが今回（アフガニスタンのPRTを）決定しなかったため、日韓共同協力は次の機会に先延ばしとなった。しかし日本も、（アフガニスタン再建の資金として約束した）50億ドル（約4500億円）の支援だけで終わりにはしない。日韓協力の道はまだ開けている」

■長島防衛省政務官とは

　日本の民主党政権の代表的な米国通で、2003年から東京21区で3期連続当選を果たしている。慶応大法学部を卒業後、米国ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院（SAIS）で修士号を取得。1997年、米国外交問題評議会（CFR）の研究員に在職中、「韓半島平和構想プロジェクト」に参加した。02年に出版した『日米同盟の新しい設計図』は、米軍再編の議論にも大きな影響を与えた。「戦略的日韓関係を構築する議員の会」の幹事長も務めている。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員