■外交は内政よりも順位が下

－社民党の意向通りにするならば、沖縄県外に移転する選択肢しか残らない。

　「結局、すべてグアム（米国）に行けという話になる。フィリピンのときも、在韓米軍のときもそうだった。出ていくときは早い。一度決定すると、あっという間に出ていく。では本当に、米海兵隊が沖縄からすべて撤収するのが日本の安全保障にとって良いことなのか。中国を含む安全保障の力学を考慮すると、果たしてそうなのか。日本が決定すべきことだ。まず日本政府が、その（日本の安保に関する）判断を確実に行い、沖縄の住民を含む日本国民に説明しなければならない」

－（決定を延期したが）来年1月の名護市長選挙で反対派が当選したら、さらに困難な状況にならないか。

　「逆に、選挙前に結論を出すことで反対派が勝つ結果が出るとも言える。どちらにせよ、より大きな負担だという点に変わりはない。選挙のときは“反対”したが、選挙後にさまざまな振興策を組み合わせてみることで、“この程度であれば受け入れてもよい”と変わることもあり得る。従って、選挙前に（基地移転問題を）決定しなければならないという話は、大して説得力を持たない」

－民主党が主張する「生活政治」「システム改革」はとても良いが、やり過ぎると「内部志向」にもなり得る。国際社会を幅広い視野で見ることができず、内部だけを重点的に見るという愚を犯さないか。

　「内政改革が民主党政権の歴史的使命であることは間違いない。そのため、民主党政権の国政アジェンダ（議題）のうち、内政が80％程度を占めている。外を向いているのは10－20％程度だ。外交がやや後ろに下がっていることに対しては、残念に思う」

－韓国では、「政務官」というポストには馴染みがないが。

　「かつての自民党政権と最も大きく異なるのが、“脱官僚・政治支配”だ。政治家が政策を決定する。自民党政権時代も、“政務三役”（大臣・副大臣・政務官）はあったが、派閥間の事情と年功序列、順番によって決定される場合が多かった。民主党政権では、政務三役が役割を分担し、官僚を統制する。わたしの役割は、米軍再編、インド洋・アフガニスタン支援と、“防衛計画の大綱”に対する再検討の三つだ」

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員