－普天間基地は韓半島（朝鮮半島）とも関係がある。沖縄とグアムでは（韓半島から）距離が異なる。

　「金大中（キム・デジュン）元大統領も、沖縄問題が浮上した1998－99年に、“沖縄から簡単に海兵隊がいなくなっては困る”と語ったと記憶している。もちろん、沖縄の住民の立場から見ると、米軍は負担だ。しかしアジア・太平洋地域から見れば、在沖米軍は“国際公共財”のような存在ではないか。日本の事情だけで“こっちに行け、あっちに行け”と簡単に言えるものではない」

■日米関係、短期的には危機

－普天間基地移転問題について来年秋までに結論を出すという立場を、米国は受け入れるだろうか。

　「心配だ。そこで、米国に説得力のあるメッセージを送る方法が最も重要だが、時間がない。12月18日までに、米国議会は米軍再編関連の費用を含む国防歳出法案を通過させるとしている。その前に、日本の方向性がどちらに向かっているかを確実に伝えなければならない。わたしは、特使を派遣するほどの事案だと考えている。外相が首相の親書を持ってホワイトハウスを訪問するくらいの（米国に対する）配慮も検討しなければならない」

－今の日米関係をどう判断するか。

　「短期的には、危機にあると見ている。危機を克服できる“リカバリーショット（ゴルフ用語で、ミスショットを回復するためのショット）”が求められる。左打ちで打つほどの“ミラクルリカバリーショット”が必要だ（笑）。近いうちに確実なメッセージを送らなければ、日米関係はより危機的な状況に陥るかもしれない」

－連立与党を構成する社民党が、予想外に強く出ているようだ。

　「民主党が選挙で勝ったのは、自民党支持者の30％が民主党を支持したからだ。“年内には決定しない”という決断で、連立（内部の対立）問題はひとまず回避された。国民とメディアに対し、“連立（維持）のために決定した”とは言わないでもらいたい、と首相に進言した。日米関係を、より広い視野からリセットしよう、という意向を（米国側に）伝えなければならない」

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員