日米関係は短期的には危機

民主党は内政に重点、外交の優先順位は低い

　今年9月16日に民主党政権が誕生して以来、日本の外交・国防・政治・経済・社会の各分野の方向性に乱れが生じている。それぞれどこに向かおうとしているのか。今、日本では40代の政治家が権力の中核を占めており、過去100年にわたる「官僚支配」を代替した。これら政治家のことを知らなければ、今の日本は見えてこない。本紙は、日本政治の専門家であるソウル大のパク・チョルヒ教授（46）と共に、日本の「40代の新権力」を連載インタビューした。第一弾は、現在もっとも先鋭化している懸案事項の在日米軍再編問題を担当する長島昭久防衛省政務官（47）＝衆院3選＝。インタビューは今月4日に行われた。

■普天間問題、来年秋までに結論

－沖縄県普天間の米海兵隊航空基地の移転問題をめぐり、日米間にあつれきが生じているのはもちろん、連立与党内からも先鋭的な意見が出ている。

　「自民党政権時代の2006年、沖縄県普天間基地を県内名護市の米軍基地キャンプ・シュワブに移すことで合意した。しかし、民主党は“沖縄県外への移転”を公約に掲げ、政権に就いた。その後、米軍は移転問題の“年内決定”を要求したが、鳩山由紀夫首相は就任から3カ月を経ても決定に至っていない。連立政権に加わる社民党は最近、普天間基地の沖縄県外移転を検討しなければ連立を離脱するとも宣言した」

　「（米国の要求通り）必ず年内に決定するとしたら、一歩踏み出すことも難しい。首相の決断は、もう一度、選択肢を広げるというものだ。個別の基地問題ではなく、東アジアで戦略的役割分担をどうするのか、ということから始まり、米軍の兵力構成、基地問題の道を探る」

－それでは、いつまでに結論を出すつもりなのか。

　「来年は、日米新安全保障条約50周年に当たる。オバマ米大統領が11月までに日本を訪問することになっており、遅くとも来年秋を目標としている」

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員