「オープンスカイ」対策らしいが…客は得か損するのか

　法的整理されるかもしれないＪＡＬを巡って、ものすごい争奪戦が起きている。３日、米アメリカン航空と米デルタ航空がそれぞれ記者会見を開き、ＪＡＬ支援額の上乗せを発表したのだ。アメリカンは１１億ドル（約１０００億円規模）の出資を含む１８億ドルの支援を提案。一方のデルタも提案済みの１０億２０００万ドルを増額する用意があると表明。ＪＡＬの時価総額は２５１３億７９００万円（３日終値９２円）だから、結構な金額だ。「このまま支援額をつり上げて、税金を投入しないで米航空に助けてもらえばいいんじゃない」（永田町関係者）なんて声も聞こえてくる。

●オンボロ日本企業をなぜ？

　そこまでして両社が“ボロＪＡＬ”を欲しがるのはなぜか？

「世界には３つの航空連合（スターアライアンス、ワンワールド、スカイチーム）がある。今月中にも、日米で『オープンスカイ協定（航空自由化）』が結ばれる予定で、日米両国で独占禁止法の適用除外を受けられれば、航空連合内でダブっている路線を一本化したり、運賃を統一したりできる。航空会社は、経費削減で利益向上につながると大歓迎です。ＡＮＡはスターアライアンスに参加し、米ユナイテッド航空や米コンチネンタル航空とこれをやる予定。それで、ワンワールドのアメリカンとスカイチームのデルタがＪＡＬを奪い合っているのです」（航空関係者）

　ただ、このオープンスカイ。自由化というと、一般的に「競争でサービスがよくなる」と、客にとってプラスに聞こえるが、日米路線の場合、ちょっと違う。

「フランクフルト、パリ、ロンドンなど経由地がたくさんある欧州便と違って、米国便は目的地へ行く路線が限られるので、現状でも価格は２、３割高めです。航空連合内で独占禁止法が除外されれば、“談合”できるわけですから、運賃は高止まりするでしょう。航空会社側の都合で需給調整もしやすくなるので、路線や時間帯が頻繁に変わって利用しにくくなる可能性もあります。公正取引委員会は安易に独禁法の適用除外にしてはいけません」（航空業界に詳しい経済ジャーナリスト・藤森正敏氏）

　ひとことで言えば、日米間が大きな２社体制になってしまう。客にとってオープンスカイは素直に喜べないのだ。

（日刊ゲンダイ2009年12月4日掲載）