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郵政株売却凍結法が成立、自民は採決欠席(既に自民党が無くても国政運営に支障が無い事を、今国会で証明)

日本郵政グループの株式売却を凍結する法律（郵政株売却凍結法）は４日午前の参院本会議で、与党などの賛成で可決、成立した。
　衆院は午後の本会議で、１２機関２６人の国会同意人事案を与党などの賛成で可決、同意する。衆参両院本会議では会期末処理も行われ、政権交代後、初の論戦が行われた第１７３臨時国会は閉幕する。
　郵政株売却凍結法の採決では、与党３党のほか共産党が賛成した。公明党などは反対、与党の国会運営を批判して審議拒否を続けてきた自民党と、改革クラブは欠席した。
　同法は日本郵政グループ３社（持ち株会社の日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）について、〈１〉政府が１００％保有する日本郵政株〈２〉日本郵政が１００％保有するゆうちょ銀行株とかんぽ生命保険株――の売却を民営化見直しの内容が決まるまで禁止するものだ。保養宿泊施設「かんぽの宿」などの売却凍結も盛り込んでいる。自民党政権が進めた郵政民営化路線を修正する最初の法律となる。
　政府・与党は今後、日本郵政グループの経営形態や事業展開の見直しを進め、来年の通常国会に「郵政改革基本法案」（仮称）を提出する方針だ。
　一方、国会同意人事案は、国家公安委員会委員に連合の高木剛前会長、日本銀行政策委員会審議委員に宮尾龍蔵神戸大経済経営研究所長をあてるなどの内容。参院は１１月３０日の本会議で同意している。
　臨時国会は１０月２６日に召集された。政府は１２本の法案を提出し、郵政株売却凍結法を含む１０本が成立した。北朝鮮に出入りする船舶などを対象とした貨物検査特別措置法案と、社会保険病院などを公的病院として存続させるための地域医療機能推進機構法案は継続審議となる。議員立法では肝炎対策基本法、原爆症救済法などが成立した。
読売新聞2009年12月4日

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