むじな＠台湾よろず批評ブログ

以前から関係者の間では危ないとみられてきた砂上の楼閣ドバイの危機が表面化した。
こうなると、ドバイと同様に、専制独裁、情報非公開、奴隷労働、貧富格差、不動産バブル、政府主導の虚像という共通点がある中国経済も崩壊まで秒読みに入ったということである。
巷の一部には、一部の企業の中国向け輸出が好調だということだけを根拠に、中国経済に妙な幻想論を持っている輩がいるが、単なるバカで、経済オンチもいいところだ。
経済が崩壊していても、個々の企業や投資分野によっては、見かけ上「良い」と思えることはよくあることだ。レバノンやボスニアがひどい内戦状態であった時期でも、闇の兵器産業や麻薬産業は「好況」に沸いていた。

ところが、中国の経済統計を見れば、エネルギー消費が低迷していることは明らかだ。
要するに、民間消費は徹底的に崩壊しており、いまは一党独裁の政府が「好景気」の虚像を作るため、政府資源を動員して必死で底上げしているだけなのだ。それに乗っかって喜んでいる一部企業は、後で泣きを見ることは間違いない。というか、いまだに中国バラ色論を唱えているおバカさんは、日本のバブル末期から何も学んでいないことになる。バブル末期にも多くのバカ企業は、バブルがまだまだ続くと信じていた。今の中国に対する態度も同じである。
また、こうした状況はリーマンショック以降に危機がささやかれながら、自動車売上などの見せ掛けの好調で、「好況」を装ってきたドバイと瓜二つだ。
下部構造の下支えがない、実態のない「好況」は、バブルであり、バブルは必ず弾ける。

しかも、中国とドバイは、情報の自由な流通がなく、「実態」が正しく伝えられていないという点も共通している。
まして、危機が存在しながら、その危機を直視しようとせず、問題に蓋をするようでは、その経済は危険というしかない。

中国の将来をいまだに薔薇色に見ている関係者が多いということは、中国の危機と傷をさらに深くするだけだ。本当に中国のことを考えるのであれば、危機を直視することを忠告すべきだろう。
しかも、最近米国がＧ２とかいってやたら中国を持ち上げているのは、決してそういう事実があるからでも、善意からでもない。
米国が日本経済を「ナンバーワン」と持ち上げた後、日本の金融機関がぼろぼろにされたように、米国という国は悪意の塊であり、米国が中国を持ち上げているのは、中国を叩く準備をしていると見なすべきなのだ。ところが、中国を反米の代表格と持ち上げている「サヨク」に限って、なぜか米国の底意地の悪さを喝破できないようだｗ。