岡田大臣発言　評価できず４３人

　沖縄タイムスは４日までに、県議会議員４８人（１人は未回答）を対象に、米軍普天間飛行場移設問題への対応などについてアンケートを実施した。同飛行場の移設先や解決策で最も支持が多いのは「県外・国外移設」の２９人で、「即時・無条件全面返還」の１５人と合わせると、９割以上が「県内移設」に反対していることが分かった。県政与党最大会派の自民が年明けにも「県外移設」を政府に求めることを決め、公明県民会議も「県外・国外」を積極的に主張。政権交代などの情勢変化で、５月の前回調査よりも「県外・国外」が２１人増えた。

　岡田克也外相が、先月来県した際に、普天間飛行場の県外移設は、選挙公約にあたらないと発言したことに対しては、４３人が「評価できない」と回答し、与野党を問わず、批判が集中した。

　同問題をめぐる鳩山政権の対応に対しては、３５人が「評価しない」と答え、「どちらでもない」は１２人、「評価する」はいなかった。

　これまで「県外がベストだが県内やむなし」と主張してきた仲井真弘多知事の政治姿勢については、野党の２６人全員が「評価できない」と回答し、「評価する」は与党を中心に１８人、「どちらでもない」は３人だった。

　調査は１１月３０日から１２月３日まで、４８人に配布し、４７人から回答を得た。一部は、回答理由を聞き取りした。