米「負担減に悪影響」/岡田氏、早期解決に意欲

　【東京】米軍普天間飛行場の移設に関する日米閣僚級のワーキング・グループ（ＷＧ）第２回会合が４日、外務省で開かれた。日本側は連立を組む社民党が現行案（辺野古移設）に強い難色を示しているため、年内に移設先の結論を出すのは困難―との認識を正式に伝達した。米側は「ロードマップ全体に悪影響を及ぼしかねない」と強い懸念を表明。米軍再編で決まった在沖米海兵隊８０００人のグアム移転や嘉手納以南の基地返還など、沖縄の負担軽減策の履行に影響が出る可能性を示した。

　日米は協議を継続することでは一致した。

　日本側は岡田克也外相、北沢俊美防衛相、米側はルース駐日大使、ライス在日米軍司令官、メア国務省日本部長らが参加した。

　北沢氏は現時点で現行案が生きていることを念頭に、２０１０年度政府予算で「現行案を頭に置いた予算を計上したい」と説明。概算要求段階で前年度と同額を仮置きした普天間移設関連経費だが、年末の予算編成では必要な額を計上する方針を示し、理解を求めた。

　岡田、北沢の両氏は、鳩山由紀夫首相が新たな移設先の検討を指示したとの報道を「そのような事実はない」と米側に否定した。

　北沢氏は「国内の難しい政治状況を考えると、年内に確定的な結論を出すのは難しくなっている」と述べた。

　岡田氏は米側に「この問題で日米関係が厳しくなることを懸念している」と危機感を示し、「全力で何とかしたい」と早期解決に意欲をにじませた。

　米側は「このままの状況が続けば解決はさらに困難になる」「本件は米議会の関心も高い」「現行案は唯一、実現可能な案だ」などと指摘し、移設先見直しへの警戒感をにじませた。米側発言者は大半がルース大使だったという。