米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田克也外相は５日、仲井真弘多知事や伊波洋一宜野湾市長らと相次いで面談したほか、名護市で対話集会を開催し、「日米合意を白紙に戻すのは難しい」と県内各地で県外移設が困難との認識をあらためて示した。沖縄タイムス社の岸本正男社長との会談では、米軍再編の見直しについての対米交渉で、自身を直接の責任者とした上で「もう限界だ」と述べたという。会談後、岸本社長が本紙記者などの取材に答えた。岡田外相は帰任前に那覇市内のホテルで会見し、「日本政府の方向性を決めるのが先だ」と述べ、早期の政府方針決定が重要との見解を示した。

　岡田外相は伊波市長との面談で「現時点で彼ら（米国）が主張しているキャンプ・シュワブ沿岸部以外の選択肢はないと（言っている）」と説明。移設が頓挫すれば普天間飛行場の固定化を懸念した。

　在沖米海兵隊の辺野古移設でなく、グアム移設を訴えた伊波市長によると、岡田外相は「普天間を抱える市長が、もっと十分に検討するべきだというのはふに落ちない」と述べたという。

　同日夜の会見では「今後の沖縄の基地問題、とりわけ普天間問題について政府の意思決定の参考にしたいと考えている」と来県目的を説明。現行案についての見解について「このタイミングで言うべきではない」「ＷＧで議論した中身はなぜ現行案になったかを検証するものでそれ以上でも以下でもない」とした。

　検証対象として自ら提示した嘉手納統合案についても「もともと難しい問題で、狭い道だと申し上げてきた」と述べるにとどめた。県民の民意については「今日だけですべてが測れない」とした。各会談は冒頭のみ公開や、全面非公開で行われた。