脱税罰則強化、懲役最長１０年に 政府税調が検討 2009/12/2 22:02
政府税制調査会が２０１０年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げるなど、税法違反への罰則強化を検討していることが２日、明らかになった。巨額脱税など悪質な犯罪に厳しく対処し、脱税を防止するのが狙い。実現すれば１９８１年以来、約３０年ぶりの罰則見直しとなる。
税調執行部が２日の会合に提示した案によると、懲役刑の強化に加え、罰金の上限も５００万円から１千万円に引き上げる。
また、納税申告書を期限までに提出しなかった人への罰金上限を２０万円から５０万円に引き上げるほか、故意に提出しなかった人に適用する「無申告脱税」を取り締まる規定を創設、５年以下の懲役などの罰則を科す。輸出の免税規定を悪用した消費税の不正還付事件なども相次いでいることから、未遂に終わった不正還付請求を処罰する規定も創設する。
租税に絡んだ犯罪の告発件数は年間１５０件程度で推移し、１件あたりの脱税額は１億５千万円程度から上昇傾向にあるという。