岡田外相は５日夜、那覇市内で記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「日米合意が実現出来ずに一方的に白紙に戻せば、信頼関係がなくなる。今の日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べた。
２００６年に日米が合意した現行計画をめぐり、鳩山政権が見直しを進めているばかりか、鳩山首相が年内の決着を先送りする方針を固めたことに対し、米側が強く反発していることへの懸念を表明したものだ。
外相はそのうえで、「（年内の決着は）容易でないが、打開するには一定の決断をしなければいけない」と述べ、鳩山首相が早期に政治決断を下す必要がある、との考えを強調した。
外相は同日夜、仲井真弘多知事と那覇市内の知事公舎で会談し、日米協議の現状などを説明した。
これに先立ち、外相は同日、名護市などで民主党支持者らとの意見交換会に出席。会合では県外移設を求める声が相次いだが、外相は「皆さんの思いはわかったが、米国がかなり厳しい。現行案が白紙になれば、普天間の危険性は固定される」と述べた。
同市辺野古を移設先とする日米合意が実現しない場合、普天間は返還されずに固定化する、との強い危機感を示したもので、４日の米側との協議で米側が示した懸念をそのまま伝える形となった。
一方、鳩山首相は５日夕、首相公邸で北沢防衛相と５０分間会談し、普天間問題について協議した。
首相は会談後、「時間的問題も含めて、幅広く検討しなきゃいけない。日米関係は大事だから、それも含めて話した。（結論は）まだ見えない」と述べた。公邸前で記者団の質問に答えた。