いつもご利用頂きありがとうございます。

現在、新サービスを提供するTVブレイクの
リニューアルサイトを、
年内オープンを目指して準備中です
（なお、サービス名称は未定です）。

まずは、正式版ではなく、β（ベータ）の
更にβ版レベルではございますが、
TVブレイクに会員登録頂いております既存の
ユーザー様向けに
ご提供を開始させて頂く予定です。

もう少し詳しい内容につきましては、
来月、12月中旬頃に皆様へお知らせさせて
頂きます。

何卒、よろしくお願い致します。

いつもご利用頂きまして、誠にありがとうございます。

さる2009年11月13日（金）に下された東京地裁におけるJASRACとの判決について、
弊社は、2009年11月27日（金）に、知財高裁へ控訴致しましたことを発表致します。


東京地裁にて下された判決の主な理由は、弊社が著作権侵害行為を誘引、招来、拡大
させてこれにより利益を得たので、侵害行為を直接に行う者と同視できるというもの
です。

より具体的には、�@弊社が運営する動画投稿サイト「TVブレイク」のサービスは、
本来的に著作権を侵害する蓋然性の高いサービスであること、�A弊社が「TVブレイク」
を管理支配していること、�B著作権侵害率が49.51％に達していること、�C弊社が著作
権侵害の蓋然性を予想することができ、現実に認識していたにもかかわらず、著作権
を侵害する動画ファイルの解除措置・削除措置について何ら有効な手段を採らず、
利益を得ていたことが挙げられています。

しかし、インターネットは誰もが情報を発信する事ができる公共性のあるインフラです。
こうしたインフラを活用したWEBサイトでは、誰もが情報を閲覧、発信する事ができます。
インターネットのアクセス環境のブロードバンド化に伴い、発信できるコンテンツは、
文字（テキスト）から画像、そして、映像へと進化して参りました。

今まではテレビやラジオなど、一部の放送局メディアから配信される映像を我々は受信
するのみでしたが、現在は、誰もが情報を発信でき、そのコンテンツが映像であれば、
誰もが個人放送局として、あたかもメディアを持ち、世の中へ意見や知識などの情報を
配信できる時代です。

今後、インターネットにおいて、こうした映像配信を主体としたWEBサービスが増えて
いく事は自明であり、個人が映像配信できる事が一般化していくでしょう。

にも関らず、これらに流れるコンテンツについて、全ての責任を、そのWEBサイト運営
会社に押し付ける事は、インターネット本来の性質を束縛し、個人が発言できる場を
閉ざすばかでなく、WEBサイトがメディア化する将来性すら失われかねません。

WEBサイトの運営者が、サイト上を流れるコンテンツや発言に対して一定の責任を有す
べきことはもっともです。
しかしながら、何をすれば適法に運営ができるのかの明確な判断基準を示さないままで、
その全責任をWEBサイトが負うべきであるとする判決は、納得できるものではありません。

弊社はJASRACとの包括契約を無条件で断った事実はなく、JASRACが契約の前提として
要求する条件（投稿動画の目視などによる事前チェックもしくは事前と同等のチェック）
が非現実的であるので、見送らざるを得なかったのです。権利者からの削除対応も全て
行って参りました。JASRACも策定に関わったプロバイダー責任制限法のガイドラインに
沿って運営を続けてきたものです。

この度、JASRACとは和解を前提に話し合いを進めて参りましたが、JASRACと契約するに
は、包括契約下での使用料とはかけ離れた、千万円単位の高額な和解金額が最低条件と
提示されたため、和解することが出来ませんでした。
このような条件では、この日本においては大手資本の企業のみがJASRACと契約を交わし、
そのお墨付きをもらって映像配信を行う消費者発信型のWEBサイト事業を行える事を意味
するといわざるを得ません。

今後、他の権利団体が便乗し、高額な金額を有利な立場で請求していく事も考えられます。
このような事は、WEBサイトがメディア化していく可能性を塞いでいると思っています。

この度の判決結果について、一部の人は、当然だと思われるでしょうが、弊社は、イン
ターネットと著作権の在り方を問うべく、あえてリスクを覚悟した上で、国内に会社や
サーバーを置いて、事業を開始いたしました。

サービスを開始する当初、様々な方々に海外サーバーや海外法人の提案を受けましたが、
「なぜ、日本で出来ないのか。」
「日本人が日本でサービスをするのに、なぜ、海外を考えなければならないのか。」
と思ったからこそ、国内でサービスを開始しました。

インターネットは、国境を簡単に越えることができるインフラです。
国内コンテンツも簡単に国境を越えて海外へ流出することができます。
だからこそ、今、求められるのは、「ネットと著作権のあり方」について、クリエーター
やアーティストに対して正当な対価が支払われる「内弁慶でない」仕組み作りをJASRACの
ような権利団体をはじめとした権利者がWEBサイト事業者に歩み寄り、協議し、模索して
いくことです。

手軽に叩けるからという理由で、国内WEB事業者にとりわけ強い圧力をかけることは
問題の解決になりません。

せめて、何が駄目で何が出来ないのか。どうすれば、国内でサービスを提供できるのか。
そうしたことを私自身、権利者に向けて発信したかったという思いがあります。

「戦というものは強いものが勝つ。」「正しいものが勝つ。」
この度の判決は、負けて当然だ、と思う方々もいらっしゃるでしょうが、
「強いもの、勝つ者が常に正しい」とは限りません。

今回のような判決が出た今、弊社は、これ以上失うものがございません。

自らリスクを覚悟で始めた問いかけに、弊社、そして私個人としても、今一度、思いを
ぶつけて戦います。