公共交通整備に基本法を　市民団体が緊急アピール

　各地の市民団体でつくる「全国路面電車ネットワーク」は４日、鳩山政権が掲げる温室効果ガスの大幅削減などを実現するため、路面電車やバスなどの公共交通整備を推進する交通基本法を制定するよう求める緊急アピールを、国土交通省に提出した。

　アピールは、自動車の運転ができない高齢者層が拡大しており、地域の鉄道会社、バス会社などが公共交通を維持できるよう今後、行政が取り組むことが必要と指摘。民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化については、公共交通に打撃を与える恐れがあり、料金を徴収して交通量を調整すべきだとしている。

　三日月大造国交政務官にアピール文書を提出した同ネットワークの岡将男運営委員長は「このままでは地方のバス会社などの経営は持たない」として無料化の見直しや、交通機関の支援を要請。三日月氏は「公共交通は高齢化が進む日本にとって重要。対策を考えたい」と応じた。