反日偏向歪曲報道に終止符を打たせよう。

８月１５日のテレビ朝日ニュースステーションで、南京戦証言と称する報道が行われたが下記のように明らかに虚偽捏造の重大疑惑がある。

果して全く証言信憑性の無いものを敢えて報道する反日偏向ぶりがニュース報道として許されて良いものか？

こうした自国のみを悪者に捏造するマスコミの偏向反日報道に終止符を打ち中国の戦争犯罪や人件犯罪を公正に報道すべく政界としてマスコミ正常化に向けて運動と働きかけを行うべきではないでしょうか？

因みに中国軍が日本人居留民に対して行った虐殺事件『通州事件その他』の戦争犯罪はテレビ朝日は一切隠蔽して報道しない。
また旧ソ連軍が満州に侵略したときに行った婦女暴行と虐殺の犯罪等も隠蔽している。

因みにテレビ朝日は中国共産党の工作で家庭用洗剤の大手プロクタ＆ギャンブルが中国に進出する許可を得るのとバーター条件として、テレビ朝日のスポンサーになり反日番組を徹底的に放送するという、明かに放送法・放送倫理規定に違反する犯罪行為を行ったと言われている。

事実ならば、テレビ朝日の放送免許を直ちに取り消しを行うべきである。

１）報道の捏造疑惑と偏向性

８月１５日のテレビ朝日の報道について。

テレビ映像　昨日の報道の南京戦特集 完全版（15分05秒、103Kbps、11.1MB）

http://yami.plala.jp/upldr/data/1481.wmv

番組の要点：

　・　久米宏が、本の表紙をしつこく画面に向けるという、明らかな本の宣伝。　
　　　「南京戦・閉ざされた記憶を尋ねて―元兵士102人の証言」　編集　松岡 環
　・　靖国参拝の報道の直後に、この本の宣伝をした。
　・　南京事件があったとされるのは６５年前。

昨日のニュースステーションで現れた、いわゆる『南京虐殺？？』を行った「元日本兵達」の経歴は明かに詐称であり捏造である。
例えば下記のように事実としてあり得ない「偽兵士」の証言が登場する。

三上翔（83歳・仮名）1919年生まれ、当時１８才
支那方面艦隊第3艦隊大1船隊第24○○艦隊→戦争の始め頃に18歳の兵士はいないと思われる

鬼頭久ニ（76歳・仮名）1926年生まれ、当時１１才　
第16師団歩兵第33連隊第1大隊→11歳では兵役に就けない。

報道についての歪曲点

１．鬼頭久ニ（７６歳・仮名）・南京で一般市民を大量に殺害、女性を強姦したことになっている。当時１１歳！　果たして、１１歳(小学校五年生)が日本軍人になれたか。そして、大人の女性を強姦できたか。そんなことはあり得ない。

テレビ映像一部
http://ime.nu/yami.plala.jp/upldr/data/1477.mpg

２．三上翔（83・仮名）志願兵・・・・・支那方面艦隊第3艦隊大1船隊第24○○艦隊
　
　第３艦隊＝第２遣支艦隊と報道されている。
　遣支艦隊の創設は、昭和14(1939).11.15。　　
　南京事件は1937年の8月だから、遣支艦隊はこの時点では存在
　しない。
　　参考ホームページ
　　http://www.d7.dion.ne.jp/~ishida_m/ren_kiso.html
　　http://www.warbirds.nu/kakuki/kyosaku/2kan/serika.htm
　　http://www.kt.rim.or.jp/~kaliy/CF411201.htm

　　「初代」第二遣支艦隊司令長官
　　昭和14(1939).11.15 海軍中将高須四郎
　　http://homepage2.nifty.com/nishidah/ja03.htm#2CF

３．「家族にも言えなかった」事を嬉々と話していた。　
松岡環(編者)という女性がインタビューしているにも拘らず、強姦の部分を堂々と話せる。　「日本人はここまで恥知らず」、とでも言いたいのか？
そもそも、下記の”仮名”で登場する元兵士と自称する人物が本当に日本軍の兵士で実際に南京攻略戦闘に従軍しかつ、証言している内容の行為を行ったという具体的な確証は存在するのか？それらを検証してテレビ朝日は報道したのか？

どうも叩けば幾らでも埃が出てくる内容である。

２）個人の犯罪を日本軍に責任転化する報道犯罪行為

更に百歩譲って、下記の証言が一部事実であっても、いわゆる犯罪行為を行ったのであれば、責任は証言している自分自身にあるわけであり、一義的には糾弾されるべきは本人ではないか？
個人の犯罪責任を関係の無い日本軍に全て擦り付けているだけではないか！

日本軍は他国、特に中国兵よりも遥かにモラルが高く軍規が厳粛であったと言うのは事実である。
仮に上記のようなモラルに反する兵士がいたとすれば却って日本軍の面汚しであり日本軍にとっての敵ではないのか。

本来、発覚すれば処罰されるべき個人的犯罪を日本軍の責任に転化するなど許しがたいモラル犯罪ではないのか。

最近テレビ朝日やＴＢＳの局員が婦女暴行・痴漢・淫行を行っていることがたびたび報道されている。
しかし婦女暴行を行ったとしたらその一義的責任は本人であり、法的に罰っせられるのは本人個人だけである。
ＴＢＳ職員が暴行行為を行ったからといって彼の所属するテレビ局自体には本来何の法的属性と責任もない。

どうも下記のような証言は犯罪者自身が自らの犯罪行為を反省もせず嬉嬉としてぶちまけて、その責任を関係の無い日本軍全体になすりつけている異常言動以外の何物でもない。

いずれにせよ証言の信憑性に具体的な検証も証拠も無い状況で公共の電波に流すのは報道犯罪行為ではないか？

３）中国軍の戦時犯罪

日本と中国の紛争時における中国軍の残虐行為と戦争犯罪は際立っています。今後以下のような中国軍の残虐行為こそ今後、国際的に究明して行かねばならない戦争犯罪である。

１．「通州虐殺事件」

　中国人による日本人虐殺事件　「通州事件(Tong zhou　Incident) 」が発生している。
盧溝橋事件から三週間後の7月29日、通州の中国人保安隊が当時通州にいた日本人朝鮮人居留民を一軒残らず襲撃し、結果この事件で居留民380人の大半が虐殺され婦女子はレイプされた上で虐殺された事件が存在している。

２．中国軍による上海での日本人捕虜虐殺事件
　　上海において中国兵による日本人や市民虐殺が実行された。

３．尼港事件（大正９年1920）；ロシア、中国人からなる四千名の共産パルチザンが襲撃領事夫妻以下居留民384人（内女子184人）軍人351が陵辱暴行された上虐殺される。通州事件は「第２の尼港事件」と呼ばれる。
　　
４．南京事件（第一次；昭和２年1927）
　　日１英２米１伊１仏１デンマーク１が死亡、２百人の中国軍兵士と女子供を含む数百人の一般人暴徒による各国領事館銃撃、暴行、略奪は床板・便器・空瓶にまで至った。このとき日本は完全無抵抗を貫いた
が、米英は軍艦より砲撃をPM3:40より１時間行った。死者12傷者20であった。
　　此の事件は共産コミンテルンの陰謀であることは国際的にも承認されている。此の事件について中国側刊行の「中国歴史」は破廉恥にも
次のように大嘘の言辞を弄している。
　「帝国主義は中国での半藤支配を守るため革命を破壊しようとした。３月２４日北伐軍は南京を占領した。その日の、英、米、日などの帝国主義は狂ったように南京城を砲撃し、中国軍民二千人余りを死傷させた」
　　ここまで自己の悪行を抹殺し、二桁の水増しをし、無抵抗であった　日を砲撃に含ませる。
　　　
５．済南事件（昭和３年1928）中国兵による略奪陵辱暴行殺人事件。
　　略奪被害戸数136、被害人員約400とある。中国側も立ち会いの済南医院による検死結果を１つだけ挙げる。
　　　西条キン（女性24歳）
　　　・全顔面及び腹部にかけ、皮膚及び軟部の全剥離。
　　　・局部に約２糎平方の木片深さ２７糎突刺あり。

６．日中戦争（支那事変）の戦争責任は中国共産党にある
　最近の研究では日中戦争のそもそもの発端は「盧溝橋事件事件」
　における、中国共産党による挑発謀略による可能性が高くなっており、戦争犯罪と責任所在は日本軍ならびに蒋介石軍ではなく中国共産党にある可能性が高まっている。

そして現在も．．．．

そして現在も中国は、下記の記事のとおり自国内での拷問や殺人虐殺を続けており、中でも気功集団「法輪功」に関し、メンバーが何千人も
投獄されたり強制労働キャンプに送られたりしていると述べた上で、複数の筋の情報として百人以上が拷問などにより拘束中に死亡したとしていると人権委員会は報告している。

中国政府による人権弾圧行為とチベット虐殺行為

ダライ・ラマ／著『チベットわが祖国―ダライ・ラマ自叙伝―』
中公文庫、1999年の、328〜332頁からの抜粋。

私は、大部分の人々が、極端な残虐行為について読むことを欲しない、と思う。私もまた、それを書きたいとは思わない。しかしながら、わが国民に公平であるためには、あの偏見のない公正無私な調査が明らかにした、弾圧行為を、ここに要約しなければならない（同委員会の報告書

「チベット問題と法の支配」「チベットと中華人民共和国」
――一九五九、一九六〇年、ジュネーブ、法律家国際委員会――
の中に、同委員会が受理した全供述書、その分析と結論が公表されている）。

何万というわが国民が殺された。軍事行動においてばかりでなく、個人的に、また故意に殺されたのである。彼らは共産主義に反対したとか、または、金をたくわえた、という嫌疑だけで、あるいは、単に彼らの地位のため、または、全く何の理由もなく、裁判もしないで殺されたのである。しかし、大体、基本的には、彼らがその宗教を放棄しなかったという理由で、殺されたのである。
彼らは銃殺されたばかりでなく、死ぬまでむち打たれたり、はりつけにされたり、生きながら焼かれた。溺死させられたり、生きたままで解剖されたり、餓死させられた者もあった。
絞め殺されたり、首を吊って殺されたり、熱湯によるやけどで殺された。
また、ある者は生き埋めにされたり、腸（はらわた）を取り除かれたり、首を切られたりして殺された。
こうした殺人行為はいずれも公衆の面前でなされた。犠牲者の同じ村人、友人たち、隣人たちは、それを見物するよう強いられた。

　　　―中略―

国際委員会は、収集したあらゆる証拠資料に基づいて、中国側が、「いかなる人間、または国家といえども、これ以上非難され得るものはないほどの、最も重大な反道徳的、反社会的犯罪」を犯していると考えた。すなわち、集団大虐殺の罪――「国家的、人種的、民族的、あるいは
宗教的集団を、ただそれだけのことで、その全部もしくは一部を滅亡させる計画的意図」の罪――に該当する中国側が、チベットの仏教徒を、滅ぼそうと意図していたことは間違いないと確信したのである。

大量殺犯罪、宗教迫害侵略行為（チベット、ウイグル）と、他国での虐殺行為への関与（カンボジアポルポト政権大量虐殺への中国政府の関与）などの国家責任が従来何ら国際的に追及されず放置されているのが国際社会での問題であり現状である。

（抗議先）

テレビ朝日　視聴者センター

電話番号：(03)3587-5445
受付時間：8:00〜23:30（土日祝祭日を除く）

総務省（郵政省）

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総理大臣(首相官邸)
　　　〒１００−００１１　東京都千代田区永田町２−３−１
TEL：　０３−３５８１−０１０１
FAX：　０３−３５８１−３８８３
　　ご意見先　：　
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

さて、グレアム・グリーン様、この度は自由主義史観研究会宛てにメールいただきありがとうございました。僭越ながら、下の各人の所属した部隊がどのような行動をとっていたか、私の知る範囲内で返信いたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（引用開始）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

町田義成（89歳・仮名）、1913年生まれ、当時２４才
第16師団歩兵第33連隊第3大隊

　 大田俊夫（89歳・仮名）、1913年生まれ、当時２４才
第16師団歩兵第33連隊第3大隊

　 三木本一平（89歳・仮名）、1913年生まれ 、当時２４才
第16師団歩兵第33連隊第2大隊

　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（引用中断）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　 　第１６師団歩兵第３３連隊と３８連隊は津市に本部を持つ第３０旅団を構成します。この第３０旅団と第１９旅団とで第１６師団を構成しています。師団本部は京都です。

　 　さて、まず３３連隊の動きについて説明します。１２月１３日、南京が陥落した日には、この連隊は昼間は下関を掃討し、夜は下関に野営しました。このうち、第２大隊が１４日に城内に進入し、宿営しています。

　この日の旅団命令では第３３連隊は金川門より西中山北路ぞいの三角地帯、獅子山を担当し、支那兵を撃滅すべしということでしたが、果たしてそこに第二大隊が向かったところ、獅子山砲台で約２００人の敗残兵に遭遇、これを投降させました。夕刻に城内に入った第二大隊の羽田一等兵は市役所に集結した市内には死体をほとんど見かけなかったと南京戦史にあります。また、歩兵３３連隊史によれば、第二大隊が獅子山にて武器を捨て便衣着用の残敵に遭遇、２−３００人投降したと書いています。

　 　しかし彼らが宿営した場所はラーベらが管理していた安全区の外であり、人っ子一人見あたらないゴーストタウンの部分にいたに過ぎません。１２月１５日からは城外掃討に移ったので、（つまり南京城の外）彼らの内１４日に安全区に入って狼藉を働くものがいるとすれば、三本木氏のみです。

しかし、安全区には歩哨が立っていて、ここには連隊長といえども入ることが許されていなかったので、第二大隊のメンバーが安全区内の難民に危害を加えることは物理的に不可能です。すなわち、町田氏と太田氏は南京戦に参加したと言っても南京城の外にいたのであって、難民ひしめく安全区はおろか、南京市内そのものに入れたわけではありません。

　 　１２月２１日になると、新配備計画により、各部隊の配置が変更になります。第１大隊と、第二大隊が城内を警備することになり、第３大隊は南京南方約３０キロの江寧鎮を守備することになりました。つまり、第３大隊は南京市内にここでも入っていません。町田、太田の両氏は結局、南京市民とは接触していないはずです。また、第二大隊が守備を命じられたのは住民が既に避難していないはずの南京市の南部であり、安全区があるのは漢中路以北でありますから、やはり住民との接触は考えられません。三本木氏が南京市民と接触するとすれば１４日以外は考えられませんが、先に述べた通り、安全区内には入っていません。

　 　なお、この３３連隊は１月２２日以後北支にに向かったので、以後は南京市とは関係ありません。

　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（引用再開）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

田所耕太（86歳・仮名）、1916年生まれ、当時２１才
第16師団歩兵第38連隊第1大隊

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（引用終了）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　 　問題はこの３８連隊です。この３８連隊は１３日には城外北部を掃討にあたり、夜は城外に野営しました。１４日には第１・３大隊が入城しましたが、夜は城外で宿営しました。１５日から２４日にかけては城外を掃討し、新配備計画が出ると３８連隊が安全区も含めて警備に当たりました。

　だから虐殺に関係したとすれば、３８連隊の疑いが濃くなりますが、安全区内には住民が２０万あまり、敗残兵も２万人弱はおり、警備する日本軍は２千人弱です。さあて、これで中国がいうように３０万人も虐殺できるのだろうか。（笑）

　 　田所氏は第１大隊だとのことなので、１４日に南京城内に入ったことになりますが、これは安全区ではありません。城の北部ですが、この日は３３連隊の第２大隊とは違い、夜にはもう南京城を出ています。

なお、安全区には金沢第７連隊の第１・２大隊が担当しています。この第７連隊は１２月２４日をもって第９師団麾下の諸連隊とともに蘇州へ転進し、南京を去っています。事務引き継ぎの関係上、第３８連隊が安全区を含めた南京北部を掌握するのは２５日以後です。それまで第１６師団の各隊は南京城東方の敵と戦っていたので、南京市内にはいませんでした。なお、安全区内に入ったのは、３８連隊の中の１個大隊ということなので、実際に住民と接触があったのは２０００人の中の３分の１に過ぎません。

　 　さて、３８連隊がそうすると虐殺を働いていたのか？ということですが、全ての安全区内の文書の事例や残留外国人報告事例、ヴォートリンの日記の事例、ラーベの日記の事例を全てたしても、殺人は９１件です。いわゆる日本軍の非行を全て足すと、全部でのべ９６７件あることになります。このうち、目撃者のいる事件はのべ１０１件です。

　しかし、その中で立件可能な事件（記録者が明らかであり、被害者も特定でき、目撃者もいる）は殺人が２件で、歩兵３８連隊が関わった事件が１件です。いいですか。たった１件なのです。

　あれだけ外国人ジャーナリストやら日本のジャーナリストやらがいて、目撃された３８連隊による殺人が１件とは。

　その事件は１月９日に起こったものです。安全区文書及びラーベ日記に記載のあるものですが、山西路で追跡された支那人男性が射殺されたというものだが、これはあの誰何事件のことです。ちなみに洞富雄氏はこの原文がexecuteになっているにもかかわらず、これを虐殺としているのです。

　 　私は残念ながら、久米宏が全体でどんなことを言っていたのかは知りません（最後のところだけしか見られなかったため）しかし、あの文章を読み上げる久米の顔はまるで悪魔教の経典でも読んでいるみたいだった（笑）。

早速のご返事ありがとうございます。
これだけ具体的な根拠があれば、あの犯罪的な久米宏Ｎステを告発することが可能でしょう。
是非自由主義史観は告発してそれを産経新聞等に報道してもらってください。

下記の件に関して教えていただけないでしょうか。

１．マｯカーサー自身が後になって、太平洋戦争は日本自衛の戦争であったと言ったそうですが、その英語の原文、いつ、何処での話でしょうか？

２．731部隊は小規模ながら日本の恥です。この件に関しての政府見解は一度でも発表されたことはあるのでしょうか。中学生歴史教科書において、このことは触れているのでしょうか？触れていない場合、どのような理由が考えられでしょうか。高校生教科書ではいかがでしょうか？

マッカーサーのアメリカ上院での証言は１９５１年５月の上院軍事外交合同委員会でのものです。その時の証言の内容は下記の通りです。

問　では五番目の質問です。中共（原語は赤化支那）に対し海と空とから封鎖してしまへ　といふ貴官の提案は、アメリカが太平洋において日本に対する勝利を収めた際のそれと同じ戦略なのではありませんか。

答　その通りです。太平洋において我々は彼らを迂回しました。我々は包囲したのです。　日本は八千万に近い厖大な人口を抱へ、それが四つの島の中にひしめいてゐるのだといふことを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事してゐました。

　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けてゐる時よりも、働き、生産してゐる時の方がより幸福なのだといふこと、つまり労働の尊厳と呼んでもよいやうなものを発見してゐたのです。

　これほど巨大な労働能力を持つてゐるといふことは、彼らには何か働くための材料が必要だといふことを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有してゐました。しか　し彼らは手を加へるべき原料を得ることができませんでした。

　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如してゐる。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在してゐたのです。

　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から千二百万の失業者が発生するであらうことを彼らは恐れてゐました。したがつて彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。

尚、これは小堀桂一郎編著「東京裁判日本の弁明」（講談社学術文庫）の１８章によるものですが、それに関連した章全体を参考までに添付します。

■ 添付：小堀桂一郎編著「東京裁判日本の弁明」（講談社学術文庫）の１８章 米国上院軍事外交合同委員会に於けるマッカーサー証言

昭和二十六年（一九五一年）五月三日、アメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会で行はれた米国の極東政策をめぐつてのマッカーサー証言のことは今では日本でも世人の広く知るところであらう。

それは彼がその証言の一節に於いて、日本が戦争に突入したのは自らの安全保障 のためであり、つまりは大東亜戦争は自存自衛のための戦いであつたといふ趣旨を陳述してゐるといふことが早くから知られてゐたからである。

停戦五十周年といふ節目の時期が近づくにつれて、日本の国内では今更ながらに半世紀前の過去のことになった昭和の動乱の歴史的意義が再検証の俎上に上り、その意味を問ひ直す論議が一際活溌化した。

さうした風潮の中で、これも思へば遠い過去のものとなつてゐた、上院でのこのマッカーサー証言の有する意味も新たに想ひ起され、問ひ返されるといふ遭遇になつたのであるが、この期に及んで、人々は問題のマッカサー証言のその部分が、原語ではいったいどの様な表現であったのか、又如何なる文脈に於いて発言されたものであるのかを、これに論及する全ての人が正確に把握してゐるわけではない、といふことに気付いた。

　本書の原本である資料集の収録するその部分の原文は、この間題をめぐつて議論を展開するであらう現代史研究者達のために、伝訳の日本語表現が含む不明確さから生ずるであらう不毛の論争を省く目的で、東京裁判とは直接の関係があるわけではないのにも拘らず敢へて附録として掲げることにしたものである。

　朝鮮戦争の収拾方法に関して連合軍最高司令官Ｄ・マッカーサーとトルーマンの大統領府との間に尖鋭な意見の対立が生じ、結果としてマッカーサーはその重職から解任され、直ちに本国に召還されたことは周知の歴史的事件である。

これは民主主義国家に於ける文民統制の有つ問題を極めて鮮明に浮び上らせたものて当時世界の耳目を聳動せしめた事件であつた。

帰国したマッカーサーが議会に於ける演説の中で、全面戦争をも辞せぬとする自分の積極的な戦略は統合参謀本部も同意済のものだつたのだ、と発言したことにより、事態は高度の政治問題に発展し、議会上院は軍事外交合同委員会を開催して、当事者達の証言を求め、真相の究明にのり出すことになつた。

　この報道は広く内外の反響を呼び、つい一箇月前まで事実上最高の政治権力者としてのマッカーサー元帥に慴伏してゐた日本人も、彼の証言内容、及びより多くはその後の彼の米国内に於ける政治的生命の帰趨に深い関心を向けずにはゐられなかつた。

そこで例へば朝日新聞も、昭和二十六年五月三日の紙面では第一面冒頭を埋めて、五月一日付ワシントン発の中村特派員の報道を掲載してゐる。

〈大論争展開されん／マ元帥、きょう証言〉との見出しの下に以下の如き記事が続く。

（米議会は三日から極東政策の徹底的糾明にのり出す。上院の外交、軍事合同委員会は三日から開かれ、まずマ元帥の証言を求め、ついでマーシャル国防長官、ブラッドレ一統合参謀本部議長はじめ陸・空・海三軍の参謀長その他を証人に呼び出すはずであるが、この合同委員会での質疑応答は極東政策に関する画期的大論争となろう（後略） 新聞報道はこのあと五月四日から八日に至るまで、連日第一面を使つて米上院軍事外交合同委員会の証言内容を報じてゐる。

　朝日新聞はマッカーサー証言第三日（五月五日、マ証言の最終日）の内容を〈マ元帥証言日本に及ぶ）との見出しの下に五月七日付第一面でやはり大きく扱ってゐるが、その内容は、第一に警察予備隊はアメリカの師団編制に倣つて組織されたものであつて、これを優秀な地上部隊に転化することは然るべき軍事兵器を供給しさへすれば容易であること、第二に占領期間中に制定された諸法規は占領終了後には日本古来の文明に適合する様に修正されてゆくであらうこと、而して憲法中の戦争放棄の条文についてはマ元帥自身が当時の幣原首相に助言を与へたのは事実であること、又目本人の対米感情については、日本人は全ての東洋人と同様に勝者には追従し敗者を極端に侮蔑する傾向を有してゐるが、それにしても米国人の自信のある態度に尊敬を抱く様になつてをり、米国式生活様式を吸収し、内には大きな社会革命を遂行しつつあり、戦略的・財政的にはもちろん意識の上でも完全に西欧陣営の一員に組み込まれてゐること、等を証言してゐる。

又、極東に於けるソ連軍の兵力について、日本に侵略し、北海道を占領することくらゐはできるだらうが本州を占領しこれを推持するだけの力はない、との観測を述べてもゐる。

　ところで、後に有名になつた「日本の自衛戦争」証言は、この第三日の発言中にあるのではなく、第一日の極東戦略全般にわたる質疑応答の一項として生じてきたものである。そして注目すべきことに、五目四日から五日にかけての紙面でマッカーサー証言初日分の内容を詳しく報じてゐる朝日新聞はこのことには全くふれてゐない。

　〈元帥が主張した政策〉は該記事によれば以下の如き説明になる。 〈米海空軍の総力を挙げて中共に対する封鎖、爆撃を実施し、中共がソ連その他の地域から戦争資材の供給を得られないようにする。米国の政策に対して国連や北大西洋条約諸国の支持が得られぬ場合には、米国独力で、または国府の援助を得てこれを実施する。〉

　この説明を受けて、以下に掲載する上院議員ヒッケンルーバー氏の質問とこれに対するマ元帥の応答が来るのである。しかし同紙は後に有名になるこの答弁には一言もふれてゐない。（尤もこれは現行の朝日新聞「縮刷版」について検してのことである。当時の新聞が全てまだ検閲体制下にあつたことを考慮し、かつこの「縮刷版」に同紙特有の縮刷に際しての紙面改竄がなされてはゐないことを前提としてゐる。）

　さてここに掲げる資料原文は米国上院の議会速記録から採録してゐる。 　その原題は、（英文省略）といふものであり、そのうちのMilitary situation in the Far Eastと題された分冊にこれが収められてゐる。ヒッケンルーパー氏の「第五の質問とそれに対するマッカーサーの答弁」の節にはStrategy against Japan inWorld War �Uといふ中見出しがついてゐる。

　この本文を一九五一年五月三日付のニューヨーク・タイムズに掲載された速記録全文と校合してみると、異同は殆ど無いと言つてよいが、この中見出しは新聞記事の方には無く、代りにマッカーサー答弁の第三節目の上に、Noting in Japan Except Silkworkといふ小見出しがつけられてゐる。ところで、このSilkworkは議会事務局刊行の速記録本文では、Silkwormとなつてゐる。わづか一字ながら両本文の問に異同が生じてゐるわけである。本書に添へた邦訳文では新聞版の方をよしと見て「絹産業」としてあるが、議会版の方を採るとすればただ「蚕」である。

　なほ数点書き添へておくと、マッカーサーが昭和二五年十月十五日にトルーマン大統領とウェーキ島で会談した際に、「東京裁判は誤りだつた」といふ趣旨の告白をしたといふ報道も現在では広く知られてゐることである。このウエーキ会談の内容も、それまでは秘密とされてゐたものが、この上院の軍事外交合同委員会での公聴会開催を機会に委員会が公表にふみ切つたものである。

この件についても朝日新聞の五月四日の記事によれば、次に引く如き間接的な表現が見出されるだけである。即ち〈戦犯裁判には／警告の効なし／ マ元帥確信〉との見出しの下に、〈ワシントン二日発UPI共同〉として 〈米上院軍事外交合同委員会が二日公表したウエーキ会談の秘密文書の中で注目をひく点は、マ元帥がつぎの諸点を信じているということである。

一、マ元帥はハリマン大統領特別顧問から北鮮の戦犯をどうするかとの質問を受けたのに対し、戦犯には手をつけるな、手をつげてもうまくいかない」と答え、またマ元帥は東京裁判とニュールンベルグ裁判には警告的な効果はないだろうと述べた。（後略）

以上の如く上院委員会でのマッカーサー証言、上院の公表したウェーキ会談の内容の双方についてその中の日本に関する注目すべき言及は当時の日本の新聞が甚だ不十分にしか報じてゐないことがわかる。しかしこの二つの言及は、英字新聞の原文を読んだであらう一部日本の知識人の口から、新聞の報道した範囲（当時なほ「検閲」をうけてゐた可能性は考慮すべきであらうが）を越えて次第に世間に広まつていつたものの如くである。

　朝日新聞紙上に報じられた限りでのマッカサー証言の中で、我々にとつて最も重要で意味深い言葉はむしろ次の一節かもしれない。それは証言第一日たる五月三日に上院軍事外交合同委員会ラッセル委員長の質問に答へた部分の結びに出てくる所感であつて、新聞記事のままに引用すれば、

（一、太平洋において米国が過去百年問に犯した最大の政治的過ちは共産主義者を中国において強大にさせたことだと私は考える）といふものである。 これは謂はばこの時点でのマッカーサーの信条告白であり且つ憤悔であつた。天皇をも日本政府をも凌ぐ、日本国内の最高権力者として東京に駐在すること五年八箇月、彼は自分の部下である総司令部民政局中の左翼分子が育成したものともいへる日本の共産主義者達の勢力の急激な伸張を目にした。東京裁判に於いて被告側弁護団が力説した、一九二〇年代、三〇年代に日本に迫つてゐた赤化謀略の脅威と日本の懸命なる防共努力の事蹟も耳に入つた。

そして一九五〇年六月二十五日、満を持して南になだれこんだ北朝鮮軍の急進撃と、その背後に控へた中共軍の大兵力の存在に直面した。

朝鮮動乱への対応に関して大統領府と意見を異にしたことが結局彼の政治的生命にとつての文字通りの命取りとなつたわけだが、そこで彼が到達した深刻な認識が、自分自身を含めての「アメリカ誤てり」の感懐であつた。彼はそこで自分自身は共産主義の危険性と犯罪性について真に覚醒したのだ、と自覚する。

だが本国合衆国政府の中枢部は未だ眼を醒ましてゐない、と思ふ。その蕉立たしさが、この（過去百年間に犯した最大の政治的過誤）といふいささか過激な表現となつて噴出したものである。ある意味ではこの告白も亦、紛れもなく「東京裁判は誤りだつた」といふ認識の、もう一つ別の表現だつたと見てよい。

７３１部隊は本来はペスト、赤痢、チフス等に対する防疫を目的としたものでした。

その一部で、細菌兵器、血液製剤等の研究がされていたといわれています。資料がすべてアメリカに持ち去られたため、日本での研究が出来ないといわれています。

これについて黄文雄は「日中戦争・知られざる真実」で、色々述べていますので、参照してください。