日米両政府は17日、外務省内で沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設問題を巡る作業グループの初会合を開いた。米側は現行計画に基づくキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設を重ねて要求。関連予算を審議する米議会との関係を踏まえ、普天間問題の年内決着を迫った。日本側も迅速な解決に同意した。

　日本側は岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら、米側はルース駐日大使、グレグソン国防次官補らが出席。45分にわたって協議した。外相は作業グループの位置付けについて「普天間問題の検証作業であり、迅速に解決することが重要だ」と指摘。現行計画の履行を訴えたオバマ米大統領の立場は理解すると伝えた。

　グレグソン氏は「現行計画は唯一可能な選択肢。これが米政府全体の考え方だ」と力説。シファー国防次官補代理は「普天間問題が不安定な状況が続けば、議会の反応が変わる可能性も否定できない。留意してほしい」と、年内決着が先送りされた場合、在日米軍再編計画全体への影響は避けられないとの認識を示した。次回会合は来週にも開く見通しだ。(01:40)