鳩山首相の母聴取へ　「贈与」の認識問う

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、鳩山氏側に資金提供していた実母（８７）から参考人として事情聴取する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。この資金提供をめぐっては、特捜部が「贈与」との見方を強めているが、実母の関係者は「鳩山氏への貸付金」と主張しているとされ、特捜部は実母本人から資金提供の認識について説明を求めることが不可欠と判断したもようだ。

　関係者によると、実母は２日、東京都内の病院で目の手術を受けており、特捜部は健康状態を考慮した上で参考人聴取する方針。

　関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成１４年ごろから本格化し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する実母名義の口座から年間１億８千万円を提供。総額は６年余りで１１億円余りで、このうち約１億円が偽装献金の原資になったとされる。

　この資金提供は、借用者や返済実績など貸し付けの実体がないことから、特捜部は税法上の「贈与」にあたるとみているが、実母の関係者は「鳩山氏本人への貸付金」だったと説明。このため、特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績がないことなどについて説明を求める必要があると判断したもようだ。

　税務当局が「贈与」と判断した場合、鳩山氏に贈与税の納税義務が生じる。１１億円超で計算した場合、納税額は５億円を超える。