くらべる一面

2週間まとめ読み

くらべる一面・2009年12月05日(土)夕刊

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12月4日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

相手はみな格上 岡田監督「明確な目標できた」 W杯

薄型TV、16%値下がり 店頭11月前年比

オランダ・カメルーン・デンマークと同組…W杯

対戦相手が決まり、記者の質問に答える岡田監督=杉本康弘撮影  【ケープタウン(南アフリカ)=内海亮】サッカーの2010年ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の1次リーグ組み合わせ抽選会が4日、当地であり、日本はオランダ、・・・>>続き

 薄型テレビの店頭価格が一段と低下している。民間調べによると11月の平均単価(税抜き)は10万1200円で1年前より16.2%下がり、中でも42型や46型の大画面機種の値下がりが目立つ。政府の「エコポ・・・>>続き

2010年W杯組み合わせ抽選会、日本はE組に入った=松本剛撮影  【ケープタウン(南アフリカ)=軍地哲雄】サッカーの2010年ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の組み合わせ抽選会が4日(日本時間5日未明)、ケープタウンで行・・・>>続き

岡田外相、普天間「移設白紙」に懸念 宜野湾市長と会談

日本、オランダと同組 サッカー南アW杯、初戦はカメルーンと

「1千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速

 岡田克也外相は5日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、同市の伊波洋一市長と那覇市・・・>>続き

 【ケープタウン(南アフリカ)=武智幸徳】4年に1度のサッカーの祭典、2・・・>>続き

 「カットのみ、10分1000円」など低価格を売りものに店舗を増やすカッ・・・>>続き

NY円、一時90円後半 米失業率の改善受け

米ロ首脳、18日メド会談 START1が失効、後継条約を議論

日航への融資、7000億円政府保証へ

 【ニューヨーク=丸石伸一】4日のニューヨーク外国為替市場ではドルが急騰。円相場は一時、前日より2円・・・>>続き

 【ワシントン=弟子丸幸子】米ホワイトハウスは4日、オバマ大統領が第15回国連気候変動枠組み条約締約・・・>>続き

 政府が、公的管理下で再建中の日本航空に対する金融機関の融資に、最大7000億円の政府保証をつける措・・・>>続き

2週間まとめ読み

くらべる一面・2009年12月05日(土)朝刊

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12月4日の一面をみる

 

朝日新聞

日本経済新聞

読売新聞

事務次官の廃止検討 仙谷刷新相、仕分けは第2幕実施へ

米、普天間越年に懸念 「米軍再編、行程表に影響」

米、普天間継続使用も…老朽化で予算措置の考え

仙谷由人行政刷新相  仙谷由人行政刷新相は4日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明・・・>>続き

 日米両政府は4日、外務省内で沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の移設問題に関する作業グループの会合を開いた。日本側は連立与党の社民、国民新両党との調整などのため、年内に結論を出すのは困難との認識を伝・・・>>続き

作業部会終了後、報道陣の質問に答えるルース米駐日大使=高橋美帆撮影  日米両政府は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡る閣僚級作業部会の第2回会合を外務省で行った。  日本側は連立与党の社民党が米軍キャンプ・・・・>>続き

小沢氏団体資金巡り、元秘書・石川議員聴取へ 東京地検 違法献金事件、政界への波及注目テーマ

米の雇用減、大幅に改善 11月1万1000人、失業率は10%に低下 揺らぐ雇用注目テーマ

二階氏秘書を来週にも立件、西松献金偽装容疑 違法献金事件、政界への波及注目テーマ

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告・・・>>続き

 【ワシントン=御調昌邦】米労働省が4日発表した11月の雇用統計によると、失業率(軍人を除く)は10・・・>>続き

 準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博前経済産業相(自民)の政党支部に社員らの個人献金を装って毎年・・・>>続き

郵便局長らが横領・詐欺15億円 郵政3社に改善命令

経済対策閣議決定、8日に先送り 国民新、上積み要求譲らず

介護世帯など新控除、「扶養」は廃止…税調

 金融庁と総務省は4日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、郵便局会社の3社に、業務改善・・・>>続き

 政府・与党は4日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の閣議決定を8日に先送りする方・・・>>続き

 政府税制調査会は4日の全体会合で2010年度税制改正の所得控除見直しで詰めの協議を行い、子ども手当・・・>>続き

編集局から

朝日新聞

 事務次官の廃止を検討、事業仕分け第2幕を来週にも――仙谷行政刷新相が朝日新聞とのインタビューで明らかにしました。事務次官廃止は政治主導の一環。通常国会に出す公務員改革法案に盛り込む可能性があり、霞が関の大論争になるのは確実でしょう。仕分けはノーベル賞受賞らの反発を踏まえたものです。オピニオン面は新聞のNPO化や公的支援を提案したワシントン・ポスト紙のダウニー副社長の大型インタビューです。(磐)

日本経済新聞

 自動車関連のニュースが週後半に相次ぎました。三菱自動車と仏プジョーシトロエングループの資本提携交渉、スズキと米ゼネラル・モーターズのカナダ合弁の解消に続き、トヨタ自動車が米国と中国での工場建設を再開する動きが表面化しました。スズキは経営資源を新興国に集中させるためで、三菱自、トヨタも海外展開を本格化させるのが目的です。円高による採算悪化が背景にあります。自動車業界の次の一手に目が離せなくなってきました。(K)

読売新聞

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題が日米関係を大きく揺るがす事態に発展してきました。4日の日米作業部会で米側は結論を来年に先送りする方針を伝えた日本側に対していらだちを示し同県名護市に移設する現行案の実施を迫りました。ルース駐日米大使は岡田外相らに鳩山政権の不誠実な対応を強く非難したといいます。舞台裏の取材や普天間の現場ルポ、専門家座談会などで普天間問題を多角的に掘り下げています。    (正)

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