原案修正で委員会可決　多治見の市民投票条例

　多治見市議会総務委員会は４日、１２月定例会で上程され、同委で審議中だった常設型の市民投票条例案について原案を修正。投票資格を１８歳以上の日本国籍を持つ市民に限る、市長が市民投票を決定する際は議会の議決が必要−の２点を盛り込み、賛成多数で可決した。

　原案では、１８歳以上の市内の永住外国人で市選挙管理委員会に届け出た場合、投票資格を与えるとしていた。総務委では「自治体は、国家の危機管理の一側面も担っていると考えると、慎重に検討すべきだ」「（先行事例として）市内外への影響もある」などの意見が出され、永住外国人について定めた条項は削除した。

　また、原案では市民投票を行うには「有権者の４分の１の署名」「議会による提案」「市長の決定」のいずれかが必要とされていた。委員からは「市民は署名を集めなければならず、議会は過半数の賛成が必要。市長だけ個別で決定できるのはバランスを欠く」といった趣旨の意見が出され、「市長は自ら市民投票の実施を決定できる」とした条文に「ただし、議会の議決を経なければならない」と付け加た。

　本紙の取材に大安歳博委員長は「原案の疑問点についてしっかり判断した結果」と説明。古川雅典市長は「原案が一番正しいと考えて提出しただけに残念。対応はこれから考える」と話した。本会議最終日の１４日、修正を報告し採決する。

　住民投票条例をめぐっては、愛知県高浜市や三重県名張市が外国人の投票権を認めている。

　（志村彰太）