米「保守派の牙城」、ネット新聞に転換へ

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米保守系紙ワシントン・タイムズは３日付の紙面で、従業員約３７０人のうち少なくとも４０％を削減し、インターネット上でのニュース提供に軸足を移すなどの経営刷新を実施すると発表した。

　今後は、首都の政府機関などに新聞を無料で限定配布する一方、個別の宅配には特別料金を課すとしており、事実上、「ネット新聞」に転換を図る方針だ。

　同紙の発行部数は８万５０００部で、ライバル紙のワシントン・ポスト（５８万３０００部）に差を付けられている。１９８２年に創刊以来、リベラルな論調が支配的な主流派メディアに対抗する「保守派の牙城」として根強い人気があるが、ポスト紙によると、累積で２０億ドルの損失を抱えているという。

　同紙は一連の措置の理由について、「報道業界が直面している経済的な激変に対応するため」と説明し、今後は、ネットを通じて、全米の読者獲得が期待できる調査報道や政治・安全保障など、「得意分野」の報道に傾注するとしている。