「タスポ」で苦境のたばこ店、未成年への販売多発

　未成年者の喫煙を防ぐため、自動販売機で成人識別をするＩＣカード「タスポ」が全国で導入されて、ほぼ１年半。

　京都府内では、未成年者にたばこを売った店主らが未成年者喫煙禁止法に基づいて摘発された件数は、昨年の０件から一変、今年は１０月末時点で１７件へと急増している。なぜ、違法な販売が多発するのだろうか。

　◆対面「体力厳しい」◆　

　「タスポ導入後、売り上げが減って困っていた」

　４月、同法違反容疑で書類送検された京都市中京区のたばこ店主の女性（８７）は、そう供述した。容疑は、店に来た男子中学生にタスポを貸し、店の自販機での購入を手助けしたこと。府警が摘発した店主の多くは、経営の窮状を訴えたという。

　タスポは、日本たばこ協会が成人だけに無料で発行する顔写真入りのカード。近畿では昨年６月に導入され、これがないと自販機では買えなくなった。

　同市上京区でたばこ店を営む佐々木勝栄さん（６６）の場合、売り上げの大半は店の周囲に並ぶ自販機から。以前、月平均１４０万円あった売り上げは、５０〜６０万円台にまで減った。

　「１箱３００円の商いのため違法行為をするなんて、考えられない」と強い口調で言うが、苦境はよくわかる。「利益を上げるには、対面販売に力を入れるべきだが、経営するのは年寄りばかり。体力的に厳しく、自販機に頼らざるを得ないのが現実で…」

　◆大人はコンビニへ◆

　日本自動販売機工業会によると、全国の自販機でのたばこの販売額は、０７年は１兆７０００億円だったが、０８年は８５４０億円に半減した。売り上げを自販機に頼ってきた結果、経営苦に陥る店も増えており、財務省の調査では、０８年度に廃業したのは１万３００２店。過去５年で最多となった。

　原因は、タスポ普及率の低さ。発行枚数は現在、全国で９５４万枚で、推定喫煙者数の３６％に過ぎず、府内でも３５％にとどまっている。運転免許証などのコピーに顔写真を添えて申し込み、約２週間かかるという手続きの煩わしさがネックになった形だ。

　同省は「不況の影響や健康志向の高まりで、たばこの売り上げ自体が減っていることに加え、タスポのいらない対面販売のコンビニに喫煙者が流れたため」と分析する。

　たばこ店主らによる違反の増加は全国的な傾向だが、背景には、少年らの購入行動の変化もあるという。

　未成年者はタスポを持たないため、対面販売で購入するしかない。府警捜査員は「少年らは、店主が高齢なら買いやすいと考えるようだ。拒まれなければ、その店の情報が少年らの間で口コミで広がり、標的になってしまう傾向もある」と指摘する。

　◆問われるモラル◆

　もちろん、効果も表れている。府警によると、今年１０月末までの喫煙による未成年者の補導は８２５１件で、前年同期より約１０％減った。あるコンビニ店員は「店の前の自販機で買えなくなったため、たむろして喫煙する少年グループが減り、近所からの苦情も少なくなった」と言う。

　財務省は８月、全国のたばこ店に、違法行為で処罰された場合には営業停止などの処分を課す可能性があることを通知した。府警も「いくら経営状況が苦しくても、違法行為は許されない」とし、今後も厳しく取り締まる考えだ。

　補導件数が減り、たばこ店の摘発が増えたのは何とも皮肉だ。大人のモラルが問われている。（竹田昌司）