鍵師の資格を取得する為、研修会の申し込みをしましたがキャンセルしたく業者に電...

garutomehiuさん

＞「特定商取引法や消費者契約法は適応になるのでしょうか」ですが、
＞もちろん適応されます。


「訪問販売」か「電話勧誘販売」で勧誘を受けたので無い限り、
特商法は摘要されません。

「特定商取引に関する法律」で定義される「特定継続的役務提供」は、
エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、
パソコン教室の６役務に限られます。

特定商取引法とは（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/gaiy...

特定継続的役務提供（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/gaiy...



＞特定商取引法の「特定継続的役務提供」を読めば
＞だいたいいくら支払わなければならないかも分かります。


･･･まあ、参考にならない事もないでしょうが、
例えば、提供開始前にパソコン教室を中途解約する場合を例に出すと、
５万を超える金額に対して定められた解約金額は１万５千円ですから、
15,000／50,000で３０％が妥当って事になっちまいますね。


とりあえず、消費生活センター辺りへ相談してください。

暮らしの相談窓口（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/category/consult.html




【rihitosuさんの補足を受けて】

さて、とりあえずこっちから

＞*パソコン教室は30％ではなく「1万5千円又は20％いずれかの低い方」です。


提示しているように、質問者の状況と同じ「役務の提供開始前」の話です。

学習塾だとすると、５万を超える金額に対して定められた解約金額は
１万１千円ですから、11,000／50,000で２２％になりますね。


特定継続的役務提供（７）中途解約（法第49条）（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/gaiy...

A．契約の解除が役務提供開始前である場合
契約の締結および履行のために通常要する費用の額として
役務ごとに政令で定める以下の額。

4) 学習塾 １万１千円
5) パソコン教室 １万５千円



さて、本題です。

＞*「特定商取引法」では6種類に分割されていますが、
＞それに当てはまるモノでなければならないという事は事実無根です。
＞資格等取得のモノは「塾」に属します。


自信があるようにお見受けしますが、貴方の主張の根拠が見出せません。


特定継続的役務提供Q&A（消費生活安全ガイド）
http://www.no-trouble.jp/page?id=1232534244765#1232534244765

↓以下抜粋

役務ごとのQ&A (4)学習塾

Ｑ24：「学習塾」について、政令ではどのように定められていますか。

Ａ24：規制対象となる「学習塾」について
規制対象となるいわゆる「学習塾」については、政令において以下のように
規定されています。
具体的には「役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が
当該役務提供のために用意する場所」において提供される、継続的に提供される
学力の教授で、入学試験に備えるため又は学校教育の補習のために提供される
学力の教授を役務の内容としますが、対象を小学生、中学生、高校生等に
限定しています。


いわゆる学習塾
入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校教育法第一条に
規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の児童、生徒又は学生を対象とした
学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が
当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る。）

↑抜粋終わり



お手数ですが「資格等取得のモノは「塾」に属する」という
判例なり通達なりの公的な根拠を御教示ください。



なお、私は法令の条文をなぞっているだけの素人なので、
的外れになるかもしれませんが、貴方が根拠とするのは「専修学校」でしょうか？


特定商取引に関する法律施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51SE295.html
http://www.houko.com/00/02/S51/295.HTM

別表第五

特定継続的役務

三 ※家庭教師
学校教育法第一条に規定する学校（小学校及び幼稚園を除く。）、
同法第八十二条の二に規定する専修学校若しくは
同法第八十三条第一項に規定する各種学校の入学者を選抜するための
学力試験（四の項において「入学試験」という。）に備えるため又は学校教育
（同法第一条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）
における教育をいう。同項において同じ。）の補習のための学力の教授
（同項に規定する場所以外の場所において提供されるものに限る。）

四 ※学習塾
入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための
学校教育法第一条に規定する学校（大学及び幼稚園を除く。）の
児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授
（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が
当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る）


学校教育法
http://homepage2.nifty.com/lunatic_equinox/gakkyou.htm


だとすれば、「専修学校」が含まれるのは「家庭教師」の場合だけですし、
質問の状況は、「入学試験」や「補習」に該当するとは思えません。