政府の経済対策決定が延期、財政規模で国民新と折り合わず

　［東京　４日　ロイター］　政府・与党は４日、２００９年度第２次補正予算を含む経済対策の策定に向けて断続的に協議を行ったが、対策規模をめぐって国民新党の亀井静香代表（郵政・金融担当相）と折り合いがつかず、結論を週明けに持ち越した。

　政府は２０１０年度当初予算の年内編成をめざすが、前段階の２次補正編成で連立与党内の足並みの乱れが露呈したことで、今後も綱渡りの対応を余儀なくされそうだ。

　２次補正予算をめぐって政府・与党は４日の閣議決定をめざし、早朝から断続的に協議を行った。午前７時半から開かれた基本政策閣僚委員会の実務者協議では、政府側が財政支出について、地方交付税交付金の減収分の国庫での補てん分を含めて７．１兆円とする対策案を提示。社民党が了承したものの、地方支援の上積みを含めて８兆円規模を主張する国民新党が譲らず、再協議することとなった。

　政府は当初、実務者協議で合意し、午後２時４５分からの党首級による基本政策閣僚委員会を経て、午後３時の閣議で決定する段取りを描いていた。

　しかし、「まず財源ありきという議論はだめだ」と主張する亀井代表が、その後の調整でも財政支出８兆円を譲らず、午後の基本政策閣僚委員会は延期となった。

　閣僚委員会に出席するため、いったんは首相官邸入りした社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は記者団に対し、委員会が延期になった理由について「（亀井代表と）折り合いがつかなかったため」と説明。

　平野博文官房長官は今後のスケジュールについて、午後の会見で、７日にとりまとめ８日の閣議で決定する方針を明らかにした。経済対策の策定の遅れが日本経済に与える影響を問われ、「それはない」と景気への影響はないとの認識を示した。

　政府は経済対策の財源として、０９年度第１次補正予算の見直し分の２．７兆円のほか、市場金利が低水準で推移していることによる国債費の余剰見通し分などを充当する方向。経済対策に伴う赤字国債の発行は回避する方針で、この点については午前の実務者協議でも確認済みだ。ただ、国民新党は追加の財源を特別会計の見直しなどでねん出することを主張している。

　共同通信によると、経済対策の事業規模は２４兆３０００億円で、財政支出の内訳は地方交付税交付金の減収分の国庫補てんを含む地方支援に３兆４０００億円を計上。雇用対策に６０００億円、環境対策に８０００億円のほか、中小企業の資金繰り支援に１兆２０００億円などとなっている。

（ロイターニュース　吉川裕子　伊藤純夫　平田紀之　児玉成夫）