税調、住民税も扶養控除廃止の方針

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は３日、幹部による企画委員会を開き、１５歳までの子どもを養う家庭を対象にした一般の扶養控除について、国税の所得税に加え、地方税の住民税も廃止する方針を固めた。住民税の負担増は子ども一人当たり年間３万３０００円となる。焦点のたばこ税については、２０１０年度にも１本当たり２〜３円引き上げることで調整している。毎年度、同程度ずつ段階的に上げる方向だ。

　所得税の扶養控除は最短で１１年１月、住民税については１２年１月に廃止する。４日の税調全体会合に諮り、正式決定する。たばこ税の引き上げ時期、幅については最終的に決着しておらず、藤井財務相や菅直人国家戦略担当相らによる大臣協議で決めることになりそうだ。

　民主党はマニフェストで「子ども手当」の支給に伴い、所得税の扶養控除を廃止する方針は明示していたが、住民税分は残すと明記していた。しかし、企画委は「住民税だけを残すと税体系が崩れ、実務的にも難しい」との総務省の主張を受け、廃止の方向で一致した。

　住民税の負担が増すと、東京２３区や名古屋市など大都市圏で、住民税額を基に算出している部分がある国民健康保険料なども値上がりすることになるが、渡辺周総務副大臣は「（そうならないよう）検討している」と述べ、負担増を防ぐ考えを示した。

　また財務省は、１６〜２２歳の子どもらの養育費を支援する特定扶養控除も「マニフェスト違反」との批判を受けて１０年度も続ける方針を固めた。

　この日は石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の免税措置や、中小企業関連の設備投資や研究開発を促す減税措置の継続も決めた。