首相、辺野古案は「生きている」　新案検討は社民が要因

　鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）以外を検討するよう指示したことを認める一方、「当然のことながら辺野古は生きている」と述べた。公邸前で記者団に語った。

　さらに「社民党の問題も出ている中、（岡田克也外相らには）積極的に力を入れて検証してもらいたいと申し上げた」と述べ、指示の要因が移設に絡み連立離脱を示唆した社民党の動きであることを明らかにした。

　その上で「日米合意は重い。他の地域もないのかということは前から言っている」と指摘。「（辺野古案も含め）あらゆるものを検討しなさいと申し上げた」と述べた。

　これに関し、平野博文官房長官は記者会見で、日米合意にある２０１４年までの移設期限について「ここ（期限が）が駄目だと（合意）全部が駄目になるのかも。日米作業グループの検証テーマになるのでは」と述べ、ずれ込む可能性に言及した。