普天間移設「新しい場所を」首相が指示

　沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が北沢防衛相に対し、「新しい場所を探してほしい」と述べ、日米合意に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外の移設先を探すよう指示していたことが３日、明らかになった。

　首相の指示は、移設先の検討を事実上仕切り直すよう求めたものと受け止められている。新たな移設先を見つけるには時間がかかることから、首相は年内の決着を先送りすることにしたとみられる。

　首相は３日夜、「年内に決めなきゃいけない、という議論をしているわけではない」と記者団に述べ、年内決着を見送る考えを公の場で表明した。

　これに先立ち、首相は３日夕、首相官邸で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相と会談し、４日に都内で開く日米外務・防衛当局の閣僚級作業部会に向けた協議を行った。首相は「連立は大事だ。米国とは誠実に協議してほしい」と述べ、移設問題の決着が遅れても、米側の理解を得られるよう指示した。首相はここ数日、平野氏らと連日協議を重ねており、新たな移設先の検討指示もこの中で出た。

　複数の関係者によると、首相の念頭にあるのは、米領グアムだという。首相は３日、普天間移設を２０１４年までに完了すると日米が０６年に合意した米軍再編のロードマップ（行程表）について、「柔軟性を持って臨むことは可能だ」と記者団に語り、移設の時期や場所などを軌道修正する可能性を示唆した。

　一方、北沢防衛相は３日、社民党の阿部知子政審会長らと防衛省で会談し、移設問題について首相から「丁寧、慎重に時間をかけてやってほしい」と指示されたことを明らかにした。

　政府は、一連の方針を与党側と調整するため、近く、連立３党の各党首が参加する基本政策閣僚委員会や、党首や幹事長らによる政府・連立与党首脳会議を開く考えだ。また、米側に対しても、４日の日米作業部会で概要を伝える方針だ。

　首相が新たな移設先の模索を指示したことで、１１月の日米首脳会談で首相がオバマ大統領に約束した「迅速に結論を得る」対米公約は果たせなくなり、日米関係は大きな打撃を受けることになった。