普天間移設問題で首相「グアムも検討」　社民は歓迎

　鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し、「グアムに全部移設することが米国の抑止力ということを考えたときに妥当かは検討する必要がある」と語り、同飛行場をグアムに移転することも含めて検討する考えを示した。首相公邸で記者団に語った。首相は同日午後の日米外務・防衛当局の閣僚級作業グループに向け、グアム移設案など、現行計画以外の選択肢を検討するよう岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに３日指示していた。

　首相は、グアム移転案に関し、「グアム（の地元）は期待している」と指摘。その上で、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に関し「日米合意は重いが、辺野古しかないのか。嘉手納（基地統合案）も含めて他の地域はないのか今、検討している。社民党の（連立離脱）問題が出てきている中で検証に力を入れてやってもらいたいと（両大臣に）言った」と述べた。

　その一方で、首相は現行計画についても「当然のことながら辺野古は生きている」と語り、依然、選択肢に含まれているとの認識を示した。

　平野博文官房長官は４日午前の記者会見で「県民の負担軽減が基本であり、あらゆる角度で対処しなければいけない」と指摘し、日米両政府が平成１８年に合意、２６年までに代替施設建設を実現するとした米軍再編ロードマップ（行程表）の見直しも含め、柔軟に対応する考えを強調した。

　一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は４日午前の記者会見で「この内閣が県外、国外移設をきちんと検討していないと私は思っていたので、選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と述べた。