首相は「日本の盧武鉉」と米国　社民党に引きずられ同盟に亀裂 (1/2ページ)

　米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。

　「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」

　米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。

　首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とその言動が重なる。

　また、首相は「世界の架け橋となる」と語り、東アジア共同体構想を唱えているが、これも盧前大統領の「東アジアの均衡者（バランサー）になる」という言葉と共通する。

　盧前大統領の場合は、こうした言動の結果、米国の信頼を失い、結果的に国際発信力・影響力を減退させた。米偵察衛星がとらえた北朝鮮の軍事情報などの提供を受けられなくなったのがその証左だ。

　２００６（平成１８）年１１月のハノイでの日米韓３カ国首脳会談の際には、こんなこともあった。韓国が要請した１時間半の会談時間が米国の意向で３０分間だけに削られたほか、当時の安倍晋三首相はブッシュ米大統領に事前にこう持ちかけられた。