グアム移設「私から言及はしておりません」４日の首相

　鳩山由紀夫首相が４日夕、記者団に語った内容は以下の通り。

　【普天間】

　――普天間基地のグアム移転に首相が言及したことで、沖縄県では県外移設への期待の声が高まっているがどう思うか。

　「私は今朝も申し上げましたけど、グアムへの移設の話は他の大臣が話をされましたけど、私から言及はしておりません。従って、どういう情報が流れたかは分かりませんが、沖縄県民の皆様方には当然、県外とかですね、国外を期待されておられるから、そういう情報があれば期待が出て参るかもしれません。我々はですね、前から申し上げているように、様々な選択肢を考えながら、現実に日米合意の重さというものも理解しながら、沖縄県民の皆様方の思いというものを受けとめて、出来るだけ早く結論を出さなきゃいかん、移設先を決めなきゃいかんなと、今ぎりぎりの調整をしているところでありますから、これ以上のことを、毎日同じことを申し上げますけど、現実には岡田（克也外相）、北沢（俊美防衛相）両大臣がご努力を頂いているところで、私の方からこれ以上、申し上げることはありません」

　【補正予算】

　――追加の経済対策、国民新党が規模を巡って反対したことで、きょうの閣議決定が見送られた。この状況をどう考えるか。また、問題解決にリーダーシップを発揮するか。

　「うん、私はやはり、連立政権ですから、その連立政権の社民党さん、国民新党さんのお考えというものを大事にしなきゃならんと、そうは思っております。ご案内の通り、経済対策は我々としては、これは連立与党の中で、できるだけ国民の皆さんの、この厳しい経済状況の中で、あるいは雇用環境の中で、しっかりとしたものを作り上げてきたつもりですから、いくら『さらに積みませ』と言っても、そう簡単に出来る話でもありませんしね。財政規律の問題もありますから。こういったことは国民の皆さんにとってもね、財政規律を守りながら、経済を正しい方向に導いてくれ、とお気持ち、私たちはそう理解しています。そういう方向で結論を出していきたい。ただ、出来る限り、連立政権ですから、丁寧にしていかなければならない、という思いはあります」

　【連立政権の運営】

　――普天間問題では社民党に、補正予算では国民新党に強く配慮した。国民は直近の衆院選で政権を託したのは民主党という思いもある。連立政権の運営と民意のバランスをどう考えるか。

　「それは民主党に対して大変強い期待感を、この間の衆院の総選挙では示してくれたことは、国民の皆さんに大変強く感謝をしています。ただ、参院の状況を考えたときに、これはいくら民主党が勝った、勝ったといっても、参院では過半数、単独で握ることはできていない。そうすれば、国民の皆さんの期待に応えて、マニフェストなどを実現していくためにも、３党連立というものを大事にしていかなければ、結局元のもくあみになってしまう、その危険性もあります。従って、やはり私どもとすればですね、社民党さん、国民新党さんの思いというものも、それなりに理解をしていかなきゃならん、と思います。ただやはり、お話ありましたように、民主党に対して、この直近の選挙では大変強い支持を頂いた、その思いはありますから、我々としての考え方をベースにね、これからも政権運営をはかっていきたい、と思います」

　――配慮のバランスが悪い、という認識はあるか。

　「ただ、連立を崩すわけにはいかんですからね。そのところは国民の皆さんにも丁寧にご理解を頂きたいと思います」

　【普天間その２】

　――総理、先月沖縄知事と会われたときに、年内に決着を求める知事に、１５日までに決着するという意向を伝えたと一部報道に出ているが、これは事実か。

　「はい、そういう事実は一切ございませんから、ご心配には及びません。私が時期を明示したことは、どなたにも一度もありません」

　（秘書官「よろしいですか。最後１問」）

　――先ほどまで総理は北沢、岡田両大臣とお話をされていた。日米作業グループについてご報告を受けたのか。米側の反応を総理はどう考えるか。

　「その作業グループの、基本的にはルース大使ですけれども、からのさまざまなお考えを聞かしていただきました。やはり今お話ありましたように、アメリカは日米同盟というものを当然大事にしてくれるものと期待していますから、今回、この日程的なものを大いにずらすことについては、強い懸念が表明されたとうかがいました」

（秘書官「はい、終わります」）

　【北朝鮮後継者の訪中報道】

　――今日は一部報道によると、北朝鮮のチャン・ソンテク国防委員が今年６月、中国で胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会談し、金正日総書記の後継者として三男のジョンウン氏を紹介したという。政府として把握しているか。見解も。

　「報道は把握をしております。しかし、その事実関係に関して、政府として北朝鮮問題、大変微妙な問題でありますから、そのことに関して皆様方に申し上げることは控えさせていただきたい。ただこれからも北朝鮮問題は、大変、いわゆる後継者問題などは、関心をもって見つめていかなきゃいけないテーマだとは思っています」