政治

　政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相は２日の税調全体会合で、１０年度税制改正の焦点となっている中小企業の法人減税について「代替財源が見つからない中での実施は難しい」との見方を示した。オブザーバーとして参加している社民、国民新の両党も同調し、来年度の実現は厳しい情勢となった。

　ただ、マニフェスト（政権公約）の目玉である中小企業減税の見送りには、税調内で「経済対策で中小企業支援策を検討しているのに、減税に手をつけないのは整合性がとれない」など反発が相次ぎ、意見集約に至らなかった。最終判断は藤井裕久財務相ら税調幹部に委ねられる見通しだ。

　一方、この日の税調では、政府が来年の通常国会に提出を予定している租税特別措置（租特）透明化法案が固まった。企業がどの程度、租特による税制優遇を受けているか実態を把握するため、適用企業が法人税を申告する際、租特の適用額明細も提出するよう義務づける。【赤間清広】