首相、普天間年内決着を断念　連立優先、新案検討加速を指示

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鳩山由紀夫首相が日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）以外に新たな移設先がないか検討を加速するよう、岡田克也外相と北沢俊美防衛相に指示していたことが３日、分かった。政府関係者が明らかにした。一方で首相は年内決着断念の意向を固め、岡田、北沢両氏に対し同日、「丁寧に時間をかけて米国と交渉するように」と指示した。現行の日米合意に反対する社民党との連立政権維持を優先した。

　国民新党も年内の早期決着に否定的な立場。平野博文官房長官は同日、普天間問題に関し民主、社民、国民新の与党３党党首と幹事長らによる「政府与党首脳会議」を近く開催する考えを表明した。決着の越年を前提に、対米関係を含めた今後の対処方針を再検討する見通しだ。

　２０１０年度予算編成での移設関連予算については、首相と岡田、北沢、平野３氏が協議し米側に配慮して「仮置き」の形で計上する方針を確認した。ただ米側は年内の早期決着を求めてきただけに、決着先送りは、今後の日米関係に悪影響を与える可能性が高い。

　首相は３日夜、記者団に社民党の主張について「しっかり受け止めていかなくてはならない」と強調した。