後期医療の２報酬を廃止　中医協、来年度改定で

　厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は４日、７５歳以上対象の後期高齢者医療制度について、関連する二つの診療報酬を２０１０年度報酬改定で廃止することを決めた。

　廃止するのは、担当医の継続的な医学管理に定額で支払われる「後期高齢者診療料」（月６千円）と、回復が難しい患者の治療方針を話し合って文書化する「後期高齢者終末期相談支援料」（２千円）。いずれも後期医療制度開始に伴い導入されたが、批判が根強かった。終末期相談支援料の請求と支払いは昨年７月から凍結されている。

　７５歳以上のみを対象とする診療報酬はほかに１５項目。内容は妥当でも名称から誤解されたとして「後期高齢者」の名称を外して存続させるなど、中医協で順次見直しを検討する方針。

　廃止が決まった２項目に関しては、病院と診療所の役割分担や終末期医療のあり方などについて、１２年度改定以降の課題として協議していく。