「飛び込み出産」１〜８月に１０６件、７５％がハイリスク…大阪府

早急な支援策迫られる結果

　妊婦健診を受けず、出産間近になって医療機関に駆け込む「飛び込み出産」が、大阪府内の産婦人科医療機関で１〜８月に１０６件あり、うち早産や仮死状態で生まれるなどして新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の利用が必要だったケースは３８件（３６％）と通常の分娩(ぶんべん)の１０倍に上ったことが、府と大阪産婦人科医会の調査でわかった。母体に危険が及ぶケースも含めた「ハイリスク出産」は全体の７５％を占めた。未受診妊婦の危険性の高さを裏付ける数値で、府にとって早急な支援策を迫られる結果となった。

　未受診妊婦に関する実態調査は全国でも数少なく、府では初めて。未受診妊婦は、持病など母体の状態が分からずリスクが高いことなどから、医療機関に受け入れを敬遠されがちで、全国的に問題となっている。

　調査は、未受診妊婦を「健診３回以内、未受診期間３か月以上」と定義。府内にある１６０の産婦人科医療機関のうち、未受診妊婦の受け入れの可能性があるとした９５機関が回答、２６か所に受け入れ実績があった。

　分析の結果、低体重児（２５００グラム未満）が生まれたのは２７件（２５％）で、通常の分娩の５倍。死産は３件あった。

　健診を受けなかった理由としては、「経済的理由」が３４件（３２％）と最多。次いで「妊娠に気づかなかった」「婚姻に問題（未婚・夫と別居など）」が続いた。「前に未受診でも産めた」「子育てで多忙」など、危険性の認識が乏しい人も多かった。

　調査を担当する光田信明・府立母子保健総合医療センター産科部長は「市町村が妊婦健診への助成を拡充しているが、調査結果は金銭的援助だけでは解決できないことを示している。どうすれば未受診妊婦を減らせるか、社会全体で考える必要がある」としている。大阪市内で５日に開かれる府医師会主催の研修会で発表。調査は継続し、１年分を最終結果としてまとめる。