県「今後は国に対応求める」 釜山火災の治療費保証要求問題
韓国釜山市の室内射撃場火災で、被害者の治療に当たった病院が遺体を家族に引き渡す条件として治療費の保証を雲仙市に求めた問題で、県は３日、今後は国の対応を要請する考えを示した。
県議会一般質問で、徳永達也議員（自民）の質問に田中桂之助知事公室長が答えた。
田中室長は、藤井副知事と奥村慎太郎雲仙市長が１１月２４日、外務省に国による対応を求め、同省が韓国政府に申し入れたが状況が変わらなかった経過を説明。「今後同様の問題に関して、海外における邦人保護の観点から地方自治体でなく、国が何らかの対応をするようお願いする」と述べた。
現在も釜山市内で入院している笠原勝さん（３７）の帰国、転院について田中室長は「被害者の容体が許し、家族が希望すれば、できるだけ早く現地の病院や関係機関と調整し、帰れるよう支援したい」とし、「現在、事前準備として転院先の確保、現地病院との引き継ぎ、搬送の際必要な医療器材確保について関係機関と協議している」と説明。
帰国の際は、県職員の医師が付き添うことや福岡からの搬送にはドクターヘリの使用を検討していることも明らかにした。
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