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診療報酬体系、「国民のニーズに追い付かず」−長妻厚労相が認識

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　長妻昭厚生労働相は12月3日、東京都内の病院を視察後、記者団に対し、現行の診療報酬体系が患者や国民のニーズに追い付いていないとの問題意識を示した上で、時代の変化や国民のニーズに応じた診療報酬体系を考えていく必要があるとの認識を示した。

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　長妻厚労相は視察を踏まえ、診療報酬体系について、「いろいろな考え方があると思うが、もう少し変動的な診療報酬という考え方も中長期的な課題」などと指摘した。
　制度改正をする場合の診療報酬改定の時期については、「（1年ごとの改定では）現場が混乱し、設備投資も含めた長期的な投資のビジョンや計画に影響が出る」との懸念を示し、「2年ごとの改定が基本」と述べた。その上で、海外の例なども参考に、国民のニーズに合致した診療報酬体系について中長期的に議論していく必要があると強調した。

　来年度の診療報酬改定について長妻厚労相は、「政府内で議論をする時に、何の数字もなしに議論するわけにはいかない」としたが、具体的な数値を盛り込んだ改定率の政務三役案を示す時期については、「近々に数字を持って交渉に臨んでいく」と述べるにとどまった。改定率の政務三役案については、足立信也政務官が1日の記者会見で、7日までに決める考えを示している。
　長妻厚労相はまた、「薬価が下がるので本体部分はプラス、全体でもやはりプラスにしていく必要がある」との考えを改めて示した。
　さらに、行政刷新会議の事業仕分けで「医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）」の来年度予算概算要求を「半額計上」とし、診療報酬配分の見直しで対応が求められた点について、「半額はちょっと削減し過ぎだ」と指摘。一方、診療報酬で手当てする考え方については肯定した。

　長妻厚労相らは3日午前、救急・周産期医療現場の実態把握のため、東京女子医科大学病院（新宿区）と河北総合病院（杉並区）を視察。院内視察後は、病院長や理事長、現場の医師らと懇談した。

更新：2009/12/03 20:48　　 キャリアブレイン

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