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診療報酬、総額で3％以上アップを−民主議連

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　「適切な医療費を考える民主党議員連盟」は12月3日、国会内で第4回勉強会を開き、診療報酬の総額3％以上引き上げなどを求める決議文を大筋でまとめた。同議連は4日、同党の幹事長室に決議文を提出する予定。

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　同議連の会長を務める桜井充参院議員は勉強会後、記者団に対し、「4年のうちに診療報酬改定は2回しかない」ため、その間に対国内総生産（GDP）比医療費を経済協力開発機構（OECD）加盟国並みにしていくのは「かなりきついだろう」と指摘。その上で、「3回の改定でOECD並みにするとなると、1回3％くらいにしないと追いつかない」と、引き上げ幅を「3％以上」とした理由を説明した。
　診療報酬の配分などについては、「何をどう上げるかは、（議連で）コンセンサスが取れていない」として、決議文に盛り込まなかった。

　決議文ではこのほか、▽医療クラークなど10万人の雇用（約2000億円）▽へき地や離島、産科や小児科などの医師確保対策の実施（約1000億円）▽漢方薬の保険適用継続−を要望。
　医療クラークなどの雇用は、「緊急雇用創出事業」の枠組みで実施し、雇用期間は半年間とするとした。半年間とした理由に関しては、「（診療報酬改定で）3％アップを勝ち取れていれば、病院の収入は大幅に増えているはずなので、そこから回してほしい」と述べた。
　
　この日の勉強会では決議文の取りまとめのほか、整形外科診療所や漢方薬の現状について、関係者からヒアリングを行った。

■財務・厚労三役への提出は不透明
　また桜井氏は、「党の中のシステム上、（決議文はまず）幹事長室を通すのがルール」となっていることから、財務省と厚生労働省の政務三役らに決議文を提出できるかどうかは不透明との認識を示した。
　桜井氏は1日の勉強会後、週内にも両省の政務三役に決議文を提出する方針を示していた。

更新：2009/12/03 22:20　　 キャリアブレイン

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