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債権放棄 知事「深くおわび」

岡山県の定例県議会は、３日から各会派による代表質問が始まり、今年度末での解散が決まっている県の外郭団体「県住宅供給公社」への貸付金のうち、およそ５４億円分の債権放棄に至った責任について、石井知事は「県議会と県民に深くおわび申し上げる」と謝罪しました。

県議会は３日から各会派による代表質問が始まり、午後は「民主・県民クラブ」の議員が質問にたち、今年度末での解散が決まっている県の外郭団体「県住宅供給公社」への貸付金のうち、およそ５４億円分の債権放棄に至った責任についてただしました。
これについて、石井知事は「公社と一体となって事業に取り組んできた県として重く受け止め、県議会と県民に深くおわび申し上げる」と謝罪しました。
また、県が会計検査院から不適正な経理処理があったと指摘を受けて延滞金などにあたる加算金を含めおよそ１億３７００万円を国に返納することについて、議員が「会計検査院との見解の相違もあり、少なくとも加算金は支払わないというぐらいの強い姿勢で国に臨む必要があるのではないか」とただしました。
これに対し石井知事は「現行の使途基準に問題があるのではないかと考えられる」と述べ、補助金の使いみちの基準を明確にすることと地方の実態に即した運用の弾力化を国に働きかけていることを明らかにしました。
その一方で加算金の支払いについては「法令の定めがあるので納付はやむを得ない」と述べました。