たばこ税、小幅引き上げへ

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は３日、平成２２年度税制改正で、たばこ税率を１本２〜４円程度引き上げる方向で調整に入った。厚生労働省などが求めた大幅な引き上げは見送るものの、過去の増税より大きな上げ幅となる。

　たばこ税をめぐっては民主党が「国民の健康目的」を理由に増税する方針を掲げていたほか、鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を示している。景気悪化で法人税を中心に税収減が見込まれており、財源確保策の一環として増税実施に傾いたものとみられる。

　たばこ税は平成１０年以降３回、税率で１本あたり０・８２０〜０・８５２円引き上げられ、一定の増収効果があった。これと同程度の値上げを行った場合、財務省では国・地方で計１３６０億円の増収が見込めると試算している。今回の増税幅は過去３回より大きくなるだけに、増収効果も拡大しそうだ。

　企画委員会終了後、渡辺周総務副大臣はたばこ産業の発展や財源確保を規定した現行の「たばこ事業法」との整合性について「廃止を（今月１１日に決定する）税制改正大綱に書き込む方向で話が進んだ」と指摘。将来の一段のたばこの増税に含みを持たせた。

　ただ、政府税調内には、たばこ税が財源不足の調整に使われることへの批判や民主党の政策に沿った「健康目的」での大幅値上げを主張する声も少なくない。多くの政府税調メンバーが増税の方向で足並みをそろえる中、ぎりぎりの調整が続きそうだ。